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日野光治

Author:日野光治
馬鹿と煙は高い所に登る。
しかし高い所に登らなきゃ見えない景色もある。
政治だって『庶民の目線』なんてのがもてはやされてるけど、そういう低い位置からだけしか見ていなければ道を誤る。
ということで、馬鹿は馬鹿なりに今日も好き勝手に政治放談したり山歩きをしてみたりと、気ままに生きてます。

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脱平和教育のススメ

最近、松江市やら鳥取市やらで、漫画『はだしのゲン』の閉架措置にするだのしないだの言うことが話題になっていた。

これを閲覧制限だなどとマスコミが報じたものだから大騒ぎになったのだが、実はこれが全くのウソ。
確かに市民運動家からの撤去要求に端を発するものであるが、閉架措置というのは閲覧制限などではない。

閉架というのは、一般の図書館などでは開架図書より閉架図書のほうが多い場合もあるくらい一般的なものである。
高校時代ずっと図書委員をした経験から言うと、学校の図書室となると、確かに開架図書が大部分を占めている。しかし、新刊本を購入した際、その分の棚を開けるために、利用実績の少ない図書を引っ込めるということは日常茶飯事だし、いたんだ図書の補修などで引っ込めているものもある。そうした表の本棚から外して奥に引っ込めているものが、事実上閉架図書と同様のものといえる。
で、そうした閉架図書であるが、別に利用できないとか、利用には資格審査が必要だとかいうわけではない。利用したいという人がいれば奥から出してくるだけである。もちろん大学などの希少本などの場合なら閲覧資格などが必要な場合もあろうが、今回問題になっているのは小中学校の図書室での漫画の話なので、そんな堅苦しいことなどあるはずがない。
読みたいと言えば出してきてくれ、自由に読めるるものを『閲覧制限』だというのは明らかに言いがかりである。

誰が何を読んでいるかがわかってしまうのはプライバシーの侵害だとでも言いたいのかもしれないが、そもそも貸し出しの際にはだれが何を借りているかデータが残っているわけだから、そんな理屈は通らないだろう。
そもそも人に知られずに読みたいなんて代物であるならば、それこそ学校の図書室にふさわしくないものであることの証拠ではないか

撤去要請に対して閉架措置にとどめたというのであれば、褒められこそすれ責められるべき要素など何もない。要するに言論弾圧だと騒ぎたいだけの連中がいるわけだ。全く迷惑な話である。



さて、閉架かどうかはともかく、撤去すべきだという意見についてはどう考えるべきか。
その前に『はだしのゲン』についておさらいしておくことにしよう。

多くの学校において、学校内で漫画を読むことは禁止されているはずである。にもかかわらず、漫画である『はだしのゲン』だけが特別扱いされるのは(後半の一部が日教組系の雑誌で連載されていたからという大人の事情はさておき)、作者の実体験に基づく原爆の記録だからであろう。しかしこの時点ですでに誤解が含まれているのである。

確かに作者は原爆で被害を受けている。しかしその当時の年齢は6歳である。その年齢だと、原爆という大惨禍の記憶は確かに強烈に残っているだろう。しかしその当時の大人たちが何を考え、言っていたかを本当に理解したうえで記憶できたであろうか。
皆さんが6歳だった時のことを思い出してほしい。どのくらいのことを思い出せただろうか?かなりあいまいな記憶しか残っていないだろう。それが普通だと思う。
つまり作者が標準的な6歳を大幅に超える理解力と記憶力を持っていたというのでない限りは、原爆による被害の描写以外の部分は、伝聞と創作によるもので、作者自身の体験を描いたものではないということになる。

さらに、記憶というのは他の要因によって容易に改ざんされてしまうものである。後年の思い込みによって記憶がねじ曲がってしまうのだ。元の記憶がはっきりしていてそれとは違うことを言うのは嘘だが、記憶がねじ曲がってしまうと、その人にとってはそれが真実になってしまう。嘘(事実と異なること)だと自覚できないところが厄介である。
まぁこれはかなり善意に解釈しているわけで、実際は嘘と自覚して書き始めた部分もあるかもしれない。
少年ジャンプでの連載が打ち切られた後、第二部として共産党系の雑誌や日教組系の雑誌などを転々と移動しながら連載が続けられているが、そういう左翼雑誌の読者に受けのいいストーリーにしなければ商売にならない面もあっただろう。
撤去要請派が問題視しているのもほとんどがこの第二部であろう。この第二部は戦後編ということで、原爆の記録という主旨から距離ができている。一般人が誤解しているようだが、過激な描写と言っているのは原爆の被害の描写のことではないのだ。原爆とは無関係の部分に過激な描写が含まれているのだ。多くのマスコミはその辺をあえてあいまいにすることにより世論を誤導しようとしているようだ。おかげで原爆の惨禍を伝えるためには過激な表現になるのは当たり前ではないかなどという見当はずれな意見が出てきてしまうのだ。

つまりこの作品は純然たる体験記とはいえないのである。つまり他の漫画が禁止されるなかこの作品だけを特別扱いする前提が崩れているのである。であるならば他の漫画同様、学校内で読むことを禁じるというのは極めて筋が通っている。



たとえ創作部分が大半を占めていても、原爆の悲惨さを伝える部分は事実に基づいているのだから十分価値があるという意見もあろう。しかし今どきの子供が、指導もなしにこれを読んで原爆の悲惨さを学びとれるだろうか?
おそらく「うわぁ、何これ!キモチワリー」で終わってしまうのではなかろうか。言ってみれば変種のホラー漫画としか受け取れないのではなかろうか。
その気持ち悪さ、嫌悪感を反戦につなげるのが、左翼の求める教育ではなかったのか?
自由にホラー漫画として読ませるくらいなら、閉架措置などという生ぬるいことをせず、本当の意味での閲覧制限をし、しっかりと反戦教育のできる教員の指導のもとでしか読ませないほうが教育効果が上がるのではなかろうか。
その指導を怠って単なるホラー漫画として読ませることに意味があるのだろうか。ホラー漫画=娯楽として読むのであれば、やはり他の漫画同様、学校から排除するのが筋ではないか。



つまり、首切りの場面や性暴力の場面等の過激な描写が生徒・児童に不適切云々の以前に、そもそも学校の図書室に置く資格に疑問符がつくような作品なのである。



さて、撤去要請をしている者たちの主張に『偏向した思想に基づいているから』という理由づけもあったようだ。実際、天皇陛下を侮辱する描写等、良識ある日本人には受け入れがたい部分も多々見受けられる。しかしそれをもって閲覧禁止というのはどうだろう。
私個人としては、偏向した思想に基づいていることが問題なのではなく(いや、十分大きな問題ではあるのだけれど…)、体験記という体裁をとっているがために偏向した思想に基づく創作が事実と誤認されることが問題なのだと思う。
昔から嘘の中にほんの少し真実を混ぜることにより全体を真実に見せかけたり、逆に真実にほんの少し嘘を混ぜることで全体を嘘に見せかけたりといった偽装は数多くなされてきた。はだしのゲンもそうした偽装書のひとつであるから問題なのだ。
もしかりに正直に創作であることを明示しているのであれば、危険度は今ほど高くはなかっただろう。まぁ嘘を信じ込ませたい連中にとっては、この作品が創作であることを明示するなんて気は全くないだろうけど。要するにはだしのゲンが問題なのではなく(いや十分大きな問題なのだが…)それを利用しようとしている勢力が問題なのである。
はだしのゲンを本当に閲覧制限をしようが、それ以上の焚書にしようが、この連中がいる限りは害悪が巻き散られるし、逆にはだしのゲンが創作であることを認識させながらの指導が行える教師のもとでは立派な教材になりうるだろう(ただし教材になりうるのは第一部のみ)。



さて、はだしのゲン問題に関連して、平和教育の在り方についても考えてみたい。

現在行われている平和教育というのは、戦争の悲惨さを強調することに終始している。

これを風邪予防をたとえに使って表現してみると、

『風邪をひくと熱が出たり悪寒がしたり鼻が詰まったり咳が出たりくしゃみが出たり、とにかく苦しいんだよ。風邪なんかひきたくないよね』

と言っているようなものである。

しかし風邪予防において必要なのは風邪の苦しさを伝えることではなく、風邪のメカニズムを解明し、そのメカニズムに基づいた対処法を教えることではないか。風邪の苦しさを知っているだけで風邪が予防できるなんて本気で信じられる人っているだろうか?教えられた対処法を実行する動機づけとしては風邪の苦しさを知ること『も』必要であるというだけのことである。どちらが主でどちらが従であるかは明白である。

平和についても同様である。戦争を避けたいのであれば、戦争の悲惨さを教えるだけにとどまっていたのでは全く意味がない。戦争が起こるメカニズムを解明し、それに基づいた対処法を教えて初めて戦争を防ぐことができるようになるのだ。つまり学問の分野で言うならば平和学ではなく戦争学こそが必要なのだ。
ところがいまの日本では、その戦争を防ぐのに最も必要な戦争学を、戦争を引き起こす危険なものという、事実とは全く逆のレッテルをはりつけて排除しようとする勢力が跋扈しているのである。こうした奸賊を排除しない限りは日本に本当の意味での平和が訪れる事はないだろう。

しかし戦争学がいくら重要でも、今の日本に体系だった戦争学を学べる場というのはほとんどないのではないか。当然小中学校の教師で戦争学に基づいた教育を行える者などいないだろう。いかにして戦争学を普及させていくかが今後の課題となるだろう。
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テーマ : 平和授業 戦争
ジャンル : 政治・経済

終戦記念日

昨日は終戦記念日であった。
安倍首相の靖国参拝は成らなかったが三人の閣僚が参拝した。まぁこんなものであろうか。
首相が参拝を強行することによって他の政策すべてが足を引っ張られ、結果として国が倒れてしまっては本末転倒であろう。

しかしそうではあっても、参拝してほしかったという気持ちを抑えることはできない。
そもそも8月15日を外したところで、参拝すれば中韓は言いがかりをつけてくる。いつ行っても言いがかりをつけられるのであれば、意味のある日に参拝したほうがまだましではなかろうか。

以前にも書いたことがあったかと思うが、8月15日というのは、単なる戦没者追悼日ではない。
自称保守は「靖国神社にとって8月15日は特別な日ではないのだから例大祭に参拝するほうがよいのだ」などといって正当化しようとしているが、とんでもない思い違いである。靖国神社において特別な日でなくとも、終戦の詔書の主旨を思い起こし、誇りある日本を維持する決意を新たにする日という意味において、日本国民にとって特別な日である。そしてそれは戦没者の御霊に誓うという形で決意表明すべきものであろう。
そしてそうした決意表明をするのに最もふさわしいのはその決意のもとである終戦の詔書が流された8月15日以外あるまい。8月15日は特別な日ではないなどという輩は先帝陛下の大御心を何と心得るか。

なるほど、武道館で開かれている戦没者追悼式典にも「戦没者の霊」と書かれた標柱が設置されてはいる。しかし何をもってその標柱に戦没者の御霊がいらっしゃるといえるのだろうか。
靖国神社から分祀(特定の御霊を抜き出すという意味で使われる最近の所謂分祀ではなく本来の意味での分祀)しているというのであれば、確かに御霊に誓う場は靖国神社でなくてもかまわないということになろうが、そうした正規の手続きが行われているとは聞いたことがない。であるならば、御霊がいらっしゃるのはあくまでも靖国神社であり、武道館は御霊とは関係ないただの式典の場に過ぎないことになる。

今年の追悼式典における首相式辞は近年まれにみる立派なものであった。左がかった連中は「反省も不戦の誓いもなかった」などと酷評しているが、反省というのは戦没者の御霊に対するものではない。
反省とは「自分のよくなかった点を認めて、改めようと考えること」である。自らを正しいと信じて行動されてきた戦没者の御霊に対し、当事者でもない者が「反省」を口にするのは全くの筋違いであり、御霊に対する侮辱であり、慰霊・追悼の対極に位置する行動である。

そして、日本がどんなに平和と非戦を望んでいても、わが国の領土を不法占拠し続け、貴重な文化財を盗み出す国、我が国の領土をかすめ取ろうと虎視眈々と狙っている国、わが国の国民を拉致していく国など、侵略国家に囲まれている状況では不戦の誓いなどむしろ我が国の国民の生命・財産や国土を守るのに手足を縛るものにしかならない。国民の生命・財産をきちんと守れてこそ誇りある日本を維持できるというものだろう。不戦の誓いなどで国民の生命・財産を危険にさらしますなどと御霊にどうして申し上げることなどできようか。

つまり今年の首相式辞は、特定の外国が主役だった今までの間違った慰霊・追悼から、御霊が主役の正しい慰霊・追悼に戻した、画期的なものだったのである。そしてそうであるがゆえに、なお一層、それが御霊の前で捧げられたものでないことが悔やまれるのである。


さらに言えば、今年の8月15日に首相が参拝しなかったことは、もともとの予定であったとのことだそうだが、中韓に対して、『保守に支持の厚い安倍首相ですらゴリ押しすれば折れる』という間違った印象を与えることにはなりはしないだろうか。結果として8月15日の参拝のみならず、在任中のあらゆる参拝がつぶされるような結果にならないか心配である。そして参拝ができない状況により保守層に安倍離れが進んでくれれば中韓にとっては格好の安倍つぶしにもなる。安倍首相が失脚し、アベノミクスが失敗ということにして元のデフレ化政策に戻ることが中韓に与える経済的メリットは計り知れないだろう。首相の不参拝が中韓にとって政治的と経済的の一石二鳥ということにつながらないよう願うばかりである。

テーマ : 靖国参拝
ジャンル : 政治・経済

毎日ボートマッチ(えらぼーと)で遊んでみた ~2013年参議院選挙

さて、参議院選挙がいよいよ明日に迫っている。

ということで恒例の、毎日新聞ボートマッチ(えらぼーと)で遊んでみた。例によって突込みどころはあっても参考にはならんな。まぁ、だからこそ毎回のように『遊び』でやっているわけだが。

まず政党での一致度
幸福実現党の75%一致が目立つばかりで、2位の維新の会が39.4%、3位の新党大地が36.1%、4位自民党が35.5%といった具合に、ほとんど私の考えと一致する政党がないという結果に。いくらなんでも極端すぎないか?この結果。
おおざっぱにみると幸福は憲法観、外交・歴史観、震災・原発観で一致度が高く、維新は外交・歴史観がやや高めの一致度のほかはまんべんなくといった感じ、自民は憲法観と行政観が一致度が高いといったところか。大地については眼中にない。

気を取り直して候補者で見ると、一致度の高い人はそれなりにいる。
まず神奈川選挙区でいえば、維新政党新風の溝口敏盛氏が80%の一致度。2位の幸福実現等は飛ばして3位みんなの党の松沢成文前神奈川県知事が73%の一致度である。

ちなみによその選挙区で言うと京都の自民党現職西田昌司氏が95%一致で最も一致度が高く二位が東京新風代表鈴木信行氏が92%一致。神奈川選挙区の溝口氏が3位である。新風との一致度は予想どおり高いなぁ。千葉選挙区の新風の人との一致度はそれほどでもない印象だけど。比例選にも候補出していたら間違いなく政党一致度一位になっていただろう。
まぁ一致度が高くても「維新政党」を名乗っているところを保守だとは認めないし、以前と比べればだいぶ改善されたとはいえ、勝つための努力がまだまだ全然足りてないような新風候補者に投票はできないけどね。党名から維新の文字を外したうえでもっと頑張ろうよ。新風。。「『維新政党・新風』は、君民一体の国家理念を議会制によつて顕現することを党是とし、日本を真の日本たらしめる政治に与らんとする政党です。」なんていいこと言ってるんだからさぁ。本当に期待『は』しているんだよ。

さて比例区のほうで見ると、維新の石井義哲氏の93%、自民の大江康弘氏の89%、維新の中山恭子氏の82%がトップ3である。

こうしてみてくると自民や維新は政党別一致度でもっと高得点をとってもよさそうなのだが、こういう高得点の人達がいる一方、著しく一致度の低い人もいるということなのだろう。
ただ一致度の低い人たちの中には、無回答や非該当もかなりあるようである。無回答が多い候補者というのはそもそも政治家に向いていないから無視してよいとして、非該当が多いというのは考えものである。かくいう私も選択肢とは異なる回答をしたかったものもあるし、質問の意味がどうとでも取れるため、暫定的な回答をしたところも多い。つまり一言でいえば「質問が悪い」。質問の文章を文意がはっきりするように直すべきだし、選択肢ももう少し考えた選択肢を設定すべきだろう。

まぁ、新聞記者なんて文意のはっきりしない文章によって事実をあいまいにし、自分たちに都合のよいように世論を誘導する文章を書くのが仕事なのだから、こういうわけのわからない文章になってしまうのも仕方のないことかもしれない。そもそもこのえらぼーと自体がアンケートという形をとった世論誘導が目的なのだろうし。



さて、ではそろそろ内容について目立ったところにコメントを付けて行ってみよう。



問2.憲法9条の改正について

今までこの手の質問では改正に賛成か反対かの二者択一であった。それが、国防軍保持のための改正、自衛隊として行動を縛るための改正、反対の三択になっている。この選択肢はなかなかよいと思う。9条改正に賛成をして保守派の票をとり込んでいたが実は国防の邪魔をしていたという、実は改正反対はよりたちの悪い連中が浮き彫りになったといえよう。個々の候補者すべては確認していないものの、政党としては維新やみんながこの偽装組に該当しているようである。


問3.憲法96条の改正について

やはりこれについてはいわゆる保守系候補は認識が甘すぎ、革新候補は馬鹿すぎるだろう。目先のことしか見えてない。96条改正で要件緩和すれば一時保守系候補の望む形の憲法改正ができたとしても選挙の結果次第であっさり覆されることを意味する。つまり保守系候補は要件緩和など断じて認めてはならないし、革新候補はこれをチャンスとして積極的に緩和を求めるというのが当たり前の反応であろう。ところが実際には全く逆。まぁ、革新政党が護憲を唱えるような変な国日本特有の変な逆転現象なのだろう。


問4.集団的自衛権について

これは不適当な設問の例だろう。問2において国防軍保持を訴える候補者なら、解釈変更での自衛隊派遣ではなく国防軍の正当な任務としての派遣を求めるのが筋だろう。自衛隊という中途半端な立場ゆえに解釈が定まらないのであって、国防軍化すれば変な解釈の入り込む余地はなくなるのではないか。
言ってみれば解釈変更賛成というのは今の自衛隊のままでいることを求めるものであり、国防軍化とは相いれないはずである。なのに国防軍化を求めながら解釈変更も求める候補者の多いこと…。
ただ、国防軍化が成るまでの期間の暫定的措置としてなら解釈変更で対応することも仕方のないこととはいえる。
つまり前提条件の示されていない不完全な質問に対して選択肢も何の補完もしていないことによる混乱があったということであろう。もう少し質問の仕方を修行してほしいものである。


問9.靖国神社の扱い

これは選択肢に不満あり。「参拝しても問題ない」と「参拝すべきではない」の二択ではなく、参拝は義務であるを含めた三択にすべきだろう。消極的賛成と積極的賛成は区別したほうが有権者にとって判断の指標となるだろう。


問10.問11.村山談話、公の談話の見直しについて

これらの談話は、日本が譲歩すれば相手も譲歩してくれるだろうという根拠のない願望に基づき事実を捻じ曲げて作ったわけだが、相手をつけあがらせるだけの結果に終わった代物である。そもそも事実を捻じ曲げて相手に媚びようという発想自体が唾棄すべきものであるのだが、その上相手の譲歩を引き出すという当初の目的すら果たせていないのであれば何のために後生大事に取っておく必要があるのだろうか。
未来志向で言うならばまずは間違いを正しておく必要もあるだろう。


問15.アベノミクスについて

本来アベノミクスとは、安倍首相によるデフレ脱却のための経済政策のことを指している。デフレ脱却すれば雇用も増え所得も上昇傾向に転じるのは当然である。だからアベノミクスによって雇用・所得が増加すると思うと答えたい。
しかしながら、本来のアベノミクスには含まれていない部分の経済関係政策まで含めるとなると話は別である。
たとえば、問13とも関係するが消費税増税のタイミングが早ければ国民の消費意欲に冷や水を浴びせることになる。消費が伸び悩めばそれはすなわちデフレ状態が長引くことになる。
また問16と関係することだがTPPというのは日本のデフレを促進する施策になりかねない。
つまりアベノミクス自体は正しいのだが、総合的にみるとデフレ脱却という目的とは逆行する政策も数多く存在しているため、どうなるか見定めるのが非常に難しいのだ。
だからこの質問については私も答えを選ぶのに相当悩んだ。候補者もこの「アベノミクス」という言葉を狭義で解釈している人と広義で解釈している人、解釈そっちのけでとにかくケチをつけたい人にわかれたといったところか。
こういう定義の仕方によって回答が変わりうる質問の仕方というのはやめてほしいものである。


問17.年金について

これも選択肢が悪いなぁ。「国民の負担が増しても」というのがわからない。保険料を値上げしてもという意味であるならば、給付水準を下げるのもやむなしと思う。しかし質問に付属している背景解説をみると、『税の投入など国民の負担をさらに上げなければならない』というようなことが書かれている。税の投入を国民負担の上昇と表現するのはいささか違和感を覚えるが、税投入を指してのことであるならば給付水準を下げないようにするのは当然の責務だと思う。
それはともかくこの質問は年金制度を維持することが前提となっているのだろうが、私は前回までのえらぼーとにおいて、年金は全額税負担方式への転換を求めていた。言ってみれば年金制度を解体して再構築する必要のあることだ。それを何の前提説明もなく年金制度維持を前提とした選択肢のみを並べるのは公平なものとはいえないと思う。


問20.体罰について

教師も指導のつもりでやっており、第三者から見ても指導の一環にしか見えないものであっても、生徒が「体罰を受けた」と感じればそれは体罰ということになってしまう。そういう状況下で逆に教師を脅迫する、たちの悪い餓鬼も増えてきている。このような体罰と市道の厳密な定義わけすらできない状況で、どんな場合でも体罰を認めないというのでは教育が成り立たない。
そもそもが子供を人間と考えるのは間違いである。
子供は人間への発達可能態に過ぎず、教育によって人間に「なっていく」のである。人間でないものに何かを教えようとする場合、飴だけを与えて効果があるだろうか。必要なのは飴と鞭のバランスであろう。理不尽な体罰が認められないのは当然であるが、体罰寄りの指導は当然認められるべきである。


問21.被災者支援について

これも意味のつかみにくい質問である。補償を増やすというのは、一世帯当たりの支援額を増やすということなのか対象世帯を増やすということなのか。どっちとも取れる文章というのは判断に困るのである。候補者もこの解釈には迷ったことだろう。こういうどうとでも取れる文章を使ったアンケートで一致してる、してないと言っても全く意味がないだろう。問題作成者にしてもチェックをしているであろう部署にしても、こういう不完全な文章が気にならないのであろうか。だとしたら言論人失格の言語感覚しかないことになるのだが…。


問23.原発輸出について

考えてほしい。日本が輸出をやめたとしても原発を必要とする国がなくなるわけではない。そんな国が粗悪な原発を導入したらどうなる?
たとえば韓国原発では性能確認試験の結果を偽造した部品が使用されていたことが明らかになった。もちろん日本でもデータ偽装はあったが、性能水増しと、不良品を良品と偽るのでは全く質が違うだろう。そんな品質管理の行き届いてない韓国原発を導入した国があって、それが事故を起こしたらどうなるだろう。
日本の原発は千年に一度という規模の大地震と大津波に襲われ、人為ミスや変な横槍まで重なったにもかかわらずあの程度の被害で済んでいる。自民の高市政調会長が「原発事故で死んだ人はいない」と発言したことでたたかれているが、間違ったことは言っていない。避難する必要がないのに無理やり避難させられたことによる震災関連死があるだけである。これは原発による死ではなく原発危険デマによる死である。
とにかく日本の原発は大災害においても被害を最小限に抑えることに成功し、死者を出していない。それに対し粗悪原発が事故を起こせば間違いなく死者が出る。
安全な日本製原発を輸出するのは人道にかなったことである。
また国内の原発が不当に止められ続けている今、原発輸出により技術の蓄積・技術者の育成をしていかなければ、それこそ日本に将来はない。
よって原発は大いに輸出すべし。


問24.ネット選挙

有権者によるメールでの投票呼び掛けは本当にやめてくれ。迷惑メール以外の何物でもないから。候補者からのメール奈良突込みどころを探してネタにするくらいの余裕はあると思うけれど、有権者が勝手連的に無制限にメールを送りつけるようになったら量的にシャレにならないだろう。
というか、選挙のネット利用自体が無用ではなかろうか。選挙に限らずネット幻想が実態以上に肥大化しているように感じる。
そもそもの発想が間違っていると思う。たとえで言うと、昔、学習漫画というのがあった。子供は漫画が好きだから学習内容を漫画にすれば子供も喜ぶだろうって発想。でもこれが全くの誤解。子供は面白いから漫画を読んでいるのであって漫画だったら何でもよいというものではないのだ。漫画にしてもつまらないものはつまらないし、つまらなければ漫画であっても読みはしないのだ。
ネットについても全く同じ。ネットに面白い情報があるからハマルのであってネットにあるというだけで関心を向けるわけではない。選挙に関心のない人たちはネットで広報したところでそもそもそんな広報を見に行くことなどしない。個々の候補者についても、関心のない人のページをわざわざ見に行く人なんてあまりいない。

実際、例えば滋賀県知事の嘉田由紀子氏は選挙前から自身のサイトを持ち政策など情報発信をしていたというが、そのサイトのアクセス数が増え始めたのは知事就任後だったという。
また近いところでいえば先日の東京都議会議員選挙においても、無名のくせにネット利用に熱心だった候補者は落選しているケースが多かったようである。
結局選挙でのネット利用がプラスに働くのはネット以外の場ですでに注目されている人なのだ。
こういうことを考え合わせると、ネット利用で選挙に関心を持つ人が増えるということは効果が薄いし、無名でも支持者を集めやすいなんてことも起こり得ない。
普通にネットで情報発信したところで注目されることはまずないから、注目を集めるためにわざと炎上させる候補者も出てくるだろう。まぁ注目は集めてもそんな浅はかな輩が当選するかはわからないが。
また先ほども書いたがメールでの選挙運動は受け取る側にとっては迷惑メールに感じる人もいるわけだ。選挙期間中街宣車で名前を連呼しながら走り回る行為について、それを騒音と感じる人が少なからずいるのと同様である。これも数が少なければ我慢する人も多いだろうが、量が増えれば、堪忍袋の緒が切れて選挙嫌いになる人だって出かねない。
そんな危険を冒してまでネットを選挙に積極的に利用する理由があるだろうか。選挙にネットを利用するのは構わない。しかし規制緩和して選挙嫌いを増やす可能性を高めるようなことはすべきではない。





とりあえずはこんなところかな。
質問内容についてはともかく、前回までのシンプルな画面のほうが私には好感が持てた。というか今回のほうがわかりやすいって人はどのくらいいるのだろうか。
画面のエフェクトに凝るよりも質問内容をしっかりさせてくれよって気がしないでもない。


次回はどんなものになるのだろうか。

テーマ : 2013参議院選挙
ジャンル : 政治・経済

誰が平和を乱しているのか

世界平和度指数というものをご存じだろうか?
24項目にわたって分析し、各国や地域がどれくらい平和かを相対的に数値化することを試みたものとされている。
これの2013年版が公表されたらしい。

http://japanese.joins.com/article/631/172631.html?servcode=400§code=400


まずあらかじめ確認しておきたいのであるが、この指数の意義は、国と国とを比較することにあるのではなく、ある特定の国の平和さが年とともに向上しているかそれとも低下しているかを見出すこととされている。したがってこのブログにおいても、『韓国が47位で日本が6位だから日本のほうが優れている』などというような単純な物言いをするつもりはない。

しかし前回調査からの下がり幅については着目すべきであろう。

韓国は前回の42位から五つ下がった47位。この下がった原因について「韓国の場合、北朝鮮や日本など周辺国との緊張関係が、低い順位の要因」と説明されている。

一方、「北朝鮮や中国や韓国など周辺国との緊張関係」がある日本は前回5位から一つしか下がらず6位である。

ちなみに中華人民共和国は前回89位から101位と12も順位を下げているw。

同じように周辺国との緊張関係がありながらこの違い。確かに海を隔てた国との緊張関係と陸続きの国との緊張関係の差もあるだろうが、それだけで説明できるだろうか?



実は平和指数と言いながら、対外関係だけでなく、国内の治安の良さも指数を求める際の項目に含まれている。

たとえば『他の市民に対する不信感の程度』という項目があるが、韓国では、交通違反の車両を隠れて撮影し、これを申告して報奨金を得る監視員をはじめとして、さまざまな不正に対する盗撮行為が制度としてあり、そうした盗撮技術のための専門学校まで存在する。ごく一般的な市民が報奨金目当てで盗撮をしているという。これが行き過ぎていて、事実上相互監視社会になっている。こうした状況下では他の市民に対しては不信感が高まるのは当然であろう。
それに、平和度指数とは直接関係ないが、ごく一般的な市民でも盗撮が当たり前だとすると、そうした盗撮技術を持った連中は、国外に出ればスパイとしてもそこそこ利用できる存在となるのだ。そんな連中が大挙して入国してくるなど、悪夢以外の何物でもない。スパイ行為というのは軍事目的であろうが産業目的であろうが明らかに敵対行為。平和を乱す行為であろう。


その他にも犯罪の件数なども加味されているのだが、日本国内での統計をみると興味深い。

http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/yakubutujyuki/yakujyuu/yakujyuu1/h24_yakujyuu_jousei.pdf

このPDF資料の17ページ(表紙・目次も含めると22ページ目)の表をみると(16ページに解説があるが)外国人による薬物犯罪のうち、最も人数が多いのは韓国籍であるとされている。もちろん在日特権によって定住者が多い分、ほかの外国人と比べて韓国籍の人数が多くなる傾向はあるだろうが、それを加味してもけた違いに多いように見えるのは気のせいであろうか。

また、
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai/H24_rainichi.pdf
74ページ(表紙から81ページ目)によると不法残留者数ででも韓国がトップである。

別の記事でも触れたが、韓国政府自体が日本にいる韓国人売春婦が5万人という数字を出しているらしいし、日本において売春で国外退去処分される外国人の中で韓国人が最も多いという統計もあるらしい。まさかこれらの売春婦たちが、売春するための場所の提供や斡旋など受けることなく個人営業してただけなんて言わないよな。場所の提供や斡旋は明確な違法行為である。

もちろん日本で起こる犯罪のうち外国人が犯人のものの件数の割合はごく小さなものではあるが、外国人犯罪のうち一番が韓国籍という現状は『韓国は犯罪者を輸出しているのか』という感想を抱かせるに十分ではなかろうか。


そういう状況にありながらも、韓国人が一人で日本国内を歩き回ったところで、韓国人であることを理由に危害を加えようなんて日本人はまずいないだろう。中国人が相手でも同じであろう。
しかし逆に日本人が韓国や中国で一人で歩いていて安全といえるだろうか?日本人であることを理由とした暴行事件は韓国でも中国でも起きている。



こうした国内の治安という面からみても日本がいかに平和で安全かがわかるというものである。そしてそうであるがゆえに、周辺国との緊張関係がありながら順位の変動が小さくて済んでいるのである。
もし中韓が反日教育をやめることにより、日本人が中韓を一人で歩き回っても日本人であることを理由にした暴行事件など起きない状況を作り出したら、中韓の平和度指数ももっと上がるのではあるまいか。
犯罪者を輸出することによって日本の治安を悪化させて平和度指数の悪化を狙うのではなく、自らの努力で順位を上げていってほしいものである。




========== 追記 ==========

この記事で『韓国人が一人で日本国内を歩き回ったところで、韓国人であることを理由に危害を加えようなんて日本人はまずいないだろう』と書いたそばから反韓デモ参加者が暴行容疑で逮捕されるという事態が起きてしまった。まぁ相手方からも逮捕者が出ているけれども。

ただ、これによって私の書いたことに間違いがあったとは思わない。

まず反韓デモであるが、ヘイトスピーチなど、行き過ぎた品のない行動もみられるものであり、決してほめられるものではない。とはいえ、最近ではそうした行き過ぎがないよう主催者側も努力しているらしいし、そもそも、キチンと公安に届け出をした、合法的なデモである。ちなみに届け出をしている以上、届け出た時間・場所以外でのデモ活動は行えない。
一方相手方は無届でカウンターデモを行っている。時間も場所も好き勝手し放題。
法にのっとって行おうとしている団体と、法を無視している団体の対立という構図があったというのが前提。

そのうえで今回の事件の経緯であるが、この合法デモの集合場所に向かう途中の参加者を相手方が取り囲んだことが発端とされている。当然集合場所に向かう途中なのだから、届け出た時間・場所からはずれており、デモ活動を行っていたわけではない。それを取り囲むというのはカウンターデモですらない、いわば市民に対する襲撃事件である。であるならば降りかかる火の粉を払おうとするのは当然。もちろん逮捕者が出たくらいだから、正当防衛の範囲を超えて過剰防衛とみなされたのだろうが、相手方からの挑発行為なしに起きた事件ではないだろう。

大阪で起きた生野区連続通り魔事件で、犯人の在日韓国人は「日本人なら何人も殺そうと思った」と言っていたそうだが、それと同じような感性で韓国人やその支援者なら叩きのめしてやろうとして集まっていたわけではない。反韓デモをやるくらいだから暴力的で韓国人とみれば暴行を働くのだろうというのは間違った思い込みであるように感じる。

こうした事件のあった後でも、引き続き『韓国人が一人で日本国内を歩き回ったところで、韓国人であることを理由に危害を加えようなんて日本人はまずいないだろう』と自信を持って言ってよいと思っている。

テーマ : 韓国について
ジャンル : 政治・経済

なめられてるのか?

フランスのオランド大統領が来日した。
このことについて気になることが二つばかりあった。

まず一点目。
オランド大統領は、今回は国賓としての来日である。国賓なので宮中晩餐会が催されている。この宮中晩餐会に、オランド大統領の事実婚のパートナーも出席したという。この女性はいったいどのような立場で晩餐会に出席したのであろうか。大統領の単なる随員としての出席なのであろうか。それとも大統領夫人という立場で出席したのであろうか。
大統領夫人として出席したのだとすると、これは問題ではなかろうか。
なるほどフランスでは事実婚も合法な行為であると認められているかもしれない。しかし日本ではそうではない。違法というのが言い過ぎであるとしても脱法行為ではある。そういう存在を平然と大統領夫人として晩餐会に出席させるのは、宮中晩餐会の品位と格式を貶め、ひいては天皇陛下を侮辱することではあるまいか。
もちろん単なる随員としての出席だとしても、事実婚のパートナーであることが広く知られている人物を随員に加えること自体が不見識でもある。

いくら事実婚も合法の国だとはいえ、法律婚とは歴然とした違いがあるはずである。違いがないとしたらわざわざ法律婚と事実婚を分ける意味がない。
フランス国内であっても法律婚と比べて事実婚に制約があるのだとしたら、ほかの国に出かけた場合、その制約はさらに大きくなるのも当然であろう。そうした様々な制約・不都合を覚悟の上で、それでもあえて事実婚のままでいることを選択したのであれば、そうした制約・不都合を甘受する責任があるだろう。その責任を放棄して、のこのこと宮中晩餐会に出席するとはとんだ恥知らずである。

まぁこの点に関しては、日本の国会議員の中にも事実婚を実践している者がいることもあり、事実婚が広く日本社会に受け入れられているのだと勘違いした上での甘えといえるかもしれない。こういうことを防ぐためにも、国会の品位と格式を保つためにも、国会議員を続けたいなら事実婚状態の解消をすることを求めたいものである。





二点目。
安倍首相との共同記者会見の際、1月に日本人10人が犠牲となったアルジェリアでの人質事件に触れ、「フランス国民の哀悼の意を、中国のみなさんにお伝えしたい。」といったとか。
まぁこの人はしょっちゅう言い間違いをする人だというから、言い間違い自体は(極めて不愉快な言い間違いではあるが)まぁ許せるとしよう。(しかし自分が今いる場所を間違えるか?普通)
しかしこの言い間違いについて大統領本人からの訂正はなかったという。通訳が機転を利かせて勝手に修正した翻訳をしただけ。
通常こうした時は言い間違いとして訂正するものだろう。この訂正をしなかったというのが事実であるとしたら如何なる意図によるものであろうか。
大統領府は、オランド氏が移動などで疲れていたため言い間違えたと釈明しているらしいが、訂正しなかった理由にはなっていないだろう。疲れているのに大変ですねぇなんてほのぼのとした話題などではない。外交上失礼な態度である。そういう失礼な態度をとっても許される相手だと思われているのだとしたら看過できない。



もちろんいずれも、単にオランド氏がバカなだけで、とくに意図したことではないのかもしれない。しかし釈然としない訪日であったように思う。意図があったにせよなかったにせよ、日本政府はこれらの問題について毅然とした態度を示してほしいものである。

テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

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