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Author:日野光治
馬鹿と煙は高い所に登る。
しかし高い所に登らなきゃ見えない景色もある。
政治だって『庶民の目線』なんてのがもてはやされてるけど、そういう低い位置からだけしか見ていなければ道を誤る。
ということで、馬鹿は馬鹿なりに今日も好き勝手に政治放談したり山歩きをしてみたりと、気ままに生きてます。
自民党が勝ちすぎている
大方の予想通り自民党の圧勝のようである。
というか民主党の惨敗？民主党の現職大臣や元大臣や党幹部など重鎮がボロボロと落選している様は爽快ですらある。民主党はよほど国民から恨まれているらしい。
卒原発を前面に出していた未来の党も伸び悩んでいる。まことにめでたいことだが、これも、卒原発という政策に国民が魅力を感じなかったという以上に、小沢氏ら国民の生活が第一という旧民主勢力の合流が足を引っ張ったのではなかろうか。旧民主というだけでなく選挙目当てでいくつもの党を渡り歩く節操のない輩と見られたのもマイナスであったろう。
それはともかく、自民党だけで300議席に届きそうな勢い。公明党も合わせれば議席の三分の二を占めることになろう。まぁ、現状では公明党は自民党がやろうとしていることの足かせにしかなっていないのだから、今後も連立を組み続けるかどうかはわからないが、そうだとしても政策ごとの部分連合という形で他党と組めば議席の三分の二を占めるのは難しくはなかろう。国会運営の面からみれば、一見良い結果にも思える。しかし私はそれでも今回自民党は勝ちすぎたと思う。
いや、自民党が嫌いだとか負ければよかったとか言っているわけではない。自民には勝ってもらわねばならなかった。過ぎたるは及ばざるが如しという意味での「自民は勝ちすぎた」である。
今回の自民党の勝利はもちろん民主党への怒りが原動力となっているだろうが、保守系とされる政党が議席を増やし革新系が議席を減らす傾向にあったことからすると、多くの有権者が諸外国からなめられっぱなしの状況を目にして、国家というものに目を向けつつあるということも多少は影響しているだろう。だから日本を取り戻すというスローガンに魅力を感じた人も少なくないと思う。
そうした、今回いわゆる保守系に投票した人たちの多くは変化を求めている。そして自称保守派も変化を求めている。しかし安倍政権が保守として行動しようとすれば変化は緩やかなものにならざるを得ない。しかし自称保守派を含めて多くの有権者は緩やかな変化で満足することはないだろう。「選挙であれだけ勝たせてやったのに変化が少ないのはやる気か能力か、あるいは両方が欠落しているからだ」ということになりかねない
また、前回首相就任時、就任後初の外遊先に「関係回復」という名目で中国を選んだのは安倍氏である。小泉氏がせっかく大幅減額した対中ODAを様々な名目で復活させたのも安倍氏である。そして安倍氏を支援している財界も対中関係の改善を望んでいる。となれば安倍氏は今回も中国に対して何らかの譲歩をするのではないか？
もちろん無条件に譲歩するのではなく、きちんと筋を通した硬軟合わせた対応をするのだと思う。それ自体は正常な外交姿勢だと思うが、自称保守にとっては中国に対するいかなる譲歩も裏切り行為に見えてしまうだろう。
そういった観点からすると、今回はそこそこの議席数で、変化の緩やかさを他党の非協力のせいという言い訳ができる状況で参院選を戦って勝利というほうが、結果的に安倍政権の長期化につながり、変化を確実にして行けたのではないか？
とはいっても選挙の結果はすでに出てしまっていて変えようがないのだから、あれこれ言っても詮無きこと。今は自称保守の安倍応援団の革命願望から安倍首相をいかにして守るかを考えたほうが有益であろう。何か良い方法はないものだろうか。
というか民主党の惨敗？民主党の現職大臣や元大臣や党幹部など重鎮がボロボロと落選している様は爽快ですらある。民主党はよほど国民から恨まれているらしい。
卒原発を前面に出していた未来の党も伸び悩んでいる。まことにめでたいことだが、これも、卒原発という政策に国民が魅力を感じなかったという以上に、小沢氏ら国民の生活が第一という旧民主勢力の合流が足を引っ張ったのではなかろうか。旧民主というだけでなく選挙目当てでいくつもの党を渡り歩く節操のない輩と見られたのもマイナスであったろう。
それはともかく、自民党だけで300議席に届きそうな勢い。公明党も合わせれば議席の三分の二を占めることになろう。まぁ、現状では公明党は自民党がやろうとしていることの足かせにしかなっていないのだから、今後も連立を組み続けるかどうかはわからないが、そうだとしても政策ごとの部分連合という形で他党と組めば議席の三分の二を占めるのは難しくはなかろう。国会運営の面からみれば、一見良い結果にも思える。しかし私はそれでも今回自民党は勝ちすぎたと思う。
いや、自民党が嫌いだとか負ければよかったとか言っているわけではない。自民には勝ってもらわねばならなかった。過ぎたるは及ばざるが如しという意味での「自民は勝ちすぎた」である。
今回の自民党の勝利はもちろん民主党への怒りが原動力となっているだろうが、保守系とされる政党が議席を増やし革新系が議席を減らす傾向にあったことからすると、多くの有権者が諸外国からなめられっぱなしの状況を目にして、国家というものに目を向けつつあるということも多少は影響しているだろう。だから日本を取り戻すというスローガンに魅力を感じた人も少なくないと思う。
そうした、今回いわゆる保守系に投票した人たちの多くは変化を求めている。そして自称保守派も変化を求めている。しかし安倍政権が保守として行動しようとすれば変化は緩やかなものにならざるを得ない。しかし自称保守派を含めて多くの有権者は緩やかな変化で満足することはないだろう。「選挙であれだけ勝たせてやったのに変化が少ないのはやる気か能力か、あるいは両方が欠落しているからだ」ということになりかねない
また、前回首相就任時、就任後初の外遊先に「関係回復」という名目で中国を選んだのは安倍氏である。小泉氏がせっかく大幅減額した対中ODAを様々な名目で復活させたのも安倍氏である。そして安倍氏を支援している財界も対中関係の改善を望んでいる。となれば安倍氏は今回も中国に対して何らかの譲歩をするのではないか？
もちろん無条件に譲歩するのではなく、きちんと筋を通した硬軟合わせた対応をするのだと思う。それ自体は正常な外交姿勢だと思うが、自称保守にとっては中国に対するいかなる譲歩も裏切り行為に見えてしまうだろう。
そういった観点からすると、今回はそこそこの議席数で、変化の緩やかさを他党の非協力のせいという言い訳ができる状況で参院選を戦って勝利というほうが、結果的に安倍政権の長期化につながり、変化を確実にして行けたのではないか？
とはいっても選挙の結果はすでに出てしまっていて変えようがないのだから、あれこれ言っても詮無きこと。今は自称保守の安倍応援団の革命願望から安倍首相をいかにして守るかを考えたほうが有益であろう。何か良い方法はないものだろうか。
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毎日ボートマッチ（えらぼーと）で遊んでみた2012
あっという間に選挙前日である。師走だけに時が流れるのが早く感じる。
さて、今の日本に一番重要なのは経済の再生についてである。
政治の要諦は経世済民にあることを考えれば、とっととデフレを終わらせて経済活動を活性化させなければ国民の生活が成り立たない。
また、さまざまな縛りをかけられているせいで軍事力は本来の力を発揮できないため、日本の国際社会への発言力は経済力にのみ支えられてたと言っていい。その日本の経済が長引くデフレで弱体化したことにより他国からなめられるようになり、中韓露の暴挙を許すことになったのだ。経済の再生なくして国土と国民と誇りを守るといっても効果はたかがしれている。
したがって、何はともあれまずは経済なのだ。
で、その経済再生の前提条件となるのが電力の確保である。そう考えると、現時点において原発再稼働に反対するということは、たとえ口では景気回復・経済再生と言っていても全く本気ではなく、経済再生を後回しに考え、ひいては国民の生活も国際社会における地位も軽視すると言っているに他ならない。
私の居住地の選挙区の候補者は二人とも反原発。最低限の前提条件すら満たしていない候補者しかいないとは…。まぁよりマシな候補者を選ぶのが選挙だからねぇ。とはいえ最低限のレベルすらクリアしていないものを選ばねばならないというのは、やはり選挙とは欠陥のある制度である。
となると比例区を重視せざるを得ない。原発再稼働を前面に押し出している党はある。幸福実現党である。世間ではまだ反原発の機運が高い中、あえて原発再稼働を前面に押し出す姿勢は評価したい。しかし議席を取れる可能性の低い党に投票して死票にするのもねぇ。となると前面には出していないものの原発再稼働に含みを持たせている党で選ぶことになろう。
その参考ということで今回も毎日新聞社でやってる『えらぼーと』で遊んでみた。
まず結果から。一致度が高いのは自民党63%、幸福実現党56%。50%以上の一致度の党はこれだけであった。今回は全体的に一致度が低いのかな？
というか、全体的に無回答（全部か一部かは問わず）の候補者が多いのではないか？設問に問題があったのではないか？
さていくつかの設問をピックアップしてコメントしてみよう。
問3の『一院制』の是非
私自身、「現在の」参議院は必要ないと思っている。選挙という制度のもとで民衆の中から選ばれた議員というのであれば、任期の長さと解散がない程度の差で衆議院議員より良識が備わるなんてことはあり得ない。第二院は良識の府として、衆愚に陥りやすい衆議院を牽制してもらわねばならない。したがって第二院は選挙以外の手段で選出された議員によって構成されていなければならない。そうなっていない現在の参議院は不要であるばかりか衆議院の衆愚を追認するような有害な存在である。
しかし上記理由により一院制にすることには同意できない。言ってみれば民意の暴走においてアクセル役になる衆議院に対してブレーキとなるのが第二院である。アクセルだけあってブレーキがないなんて危なっかしい体制はご免である。
ちなみに自民は意見は統一されていないようだし、幸福は一院制支持のようである。
ところで一院制か二院制かという件について近年注目されるような出来事ってあったっけ？今回の選挙の争点としては優先度がものすごく低い論点だと思うのだが、何を意図してこんな設問をしたのだろう？
問4『消費税』について
この問題は景気回復・経済再生についてのもう一つの前提条件である。
本来は復興需要で景気が上向くはずだったし、その好転した景気でしばらくしたところで消費税増税をすれば景気の過熱を防ぎ、適正な状況に導けるはずだった。その観点からいえば2014年４月に８％、2015年10月に10％まで引き上げるという消費税増税法の規定するタイミングはそれほど的外れとは言えないはずだったのである。本来は。
ところが消費税増税についての発表のタイミングが悪すぎたため復興需要による景気上昇に冷や水を浴びせかける結果となっている。景気回復が予定よりも遅れている現状のまま法律通りのタイミングで増税すれば景気回復どころか景気悪化をまねいてしまう。つまり法律通りの増税を主張する党・候補者は、私の投票基準に満たないといえる。
しかし上記理由、および税収の三本柱である所得税・法人税・消費税の比率を調整すべきという観点から、消費税増税を否定する考えにも同意できない。ということで私は増税時期を延期すべきと考える。ちなみに景気条項で最終判断をすることが規定されているから、その条項をもとに時期を延期すればよいという考え方もあるだろう。しかしながら官僚というのは（法律を都合よく解釈して）法律通りに実行するものである。時期を延期しなければならないことが明白なのに乱用可能な法的根拠をそのまま残しておいて本当に大丈夫なのだろうか？財務官僚に言いくるめられることなく適正に判断できるものばかりなら問題ないのだが、そこまで信頼できないというのが私の感想。であるならばあらかじめ法を失効しておいたほうがよいのではないか。
ちなみに自民は法律通りの増税派が多く、幸福は増税反対の立場のようである。私と同じ時期先送りというのは全候補者を見ても少数派のようである。
問5『年金』問題
年金というと一人の老人を何人の現役世代で支えるかという点が論じられることが多いが、それは皮相的な見方ではあるまいか。例えば現役世代の所得が受給世代が現役だったころの所得と比べて、物価比で二倍以上であるならば、一人の老人を支える現役世代が少なくなっても何とかなるかもしれない。
しかし現実をみると若年層の失業者は増えているし、たとえ職にありつけても非正規従業員として極めて低い所得に甘んじている。そういう無職・低所得者は、自分自身の今の生活すら維持できないのに老人を支えるなど無理だろう。払いたくないから年金保険料を払わないのではなく、払える状況にないから払わないという層が拡大していることが問題なのだ。
ところが現役世代の雇用と所得を確保するどころか、定年後の高齢者の雇用を確保するために若年層から雇用の機会を奪い、若年層の所得がさらに低く抑えつけられているのだ。
その結果どういうことが起きているか。年金保険料納付免除申請が通る人はまだよい。自分の生活すら維持できないために実家で親と同居したとする。現行制度では保険料納付義務は個人に対して課されているにもかかわらず、免除許可の可否は世帯収入に基づいて判断される。そのため親と同居したばかりに免除申請が却下される場合があるのだ。一人暮らしを続けた場合、年金保険料免除くらいでは生活は成り立たず、親と同居すれば、親が受給した年金で子の年金保険料を納付するなんてでたらめな状況になるのだ。しかし親も年金受給者ということは生活に余裕えがあるわけでもないだろう。納付できる状況にないのに免除も許可されず仕方なく未納を選択したとしても、数年後には差し押さえなど強制徴収がされる可能性が出てくる。ここで本当に強制徴収が実行された場合、最悪一家心中にまで追い込まれかねない家庭もあるのではないか。現在３０代・４０代の自殺者が増えているが、その自殺に親たちも巻き添えになるわけだ。
免除を多発すれば財源が確保できず免除を引き締めれば自殺者が増える。これを破たんといわないのならなんというのだろう。高齢者がより豊かな生活をするために若年層が自殺に追い込まれる社会というのはとても健全とはいえない。若年層が高齢者を支えるというモデルはすでに破たんしているのだ。若年層が高齢者を支えるモデルが有効なのは人口も個人の所得も増加する高度成長期にある国だけであり、低成長人口減少社会においては新たなモデルに移行しなければならないのは自明のことであろう。どんなモデルが最適なのかは私は結論を持っていないものの、結局年齢にかかわらず所得の多いものが所得の少ないものを支えるという形にせざるを得ないのではないか？つまり年金方式を廃し税方式にするべきではないかと考える。
しかし候補者の多くは年金方式支持のようである。まぁ当然であろう。年金受給者やあと少しで受給年齢に達する層という、年金改革などされては損だと考えている層の人数が増えているのだ。この層を敵に回しては選挙で勝つのが難しくなる。つまり国家の行く末よりも自分の地位の心配をしているわけだ。やはり選挙なんて制度に頼っている限りは国家に必要な政策であっても実行できないわけだ。さっさとこんな有害な制度をこそ廃止しようよ。
ちなみに年金受給者には大いに損してもらうべきだと考える。いや損という表現は正しくないな。なんといったらよいのだろう。生活に余裕がなく子供がほしくても作る余裕のない現在の若年層とは異なり、現在の年金受給者とその予備軍は余裕があったにもかかわらず子供を作り育てるという社会的責任をはたさず、それによって浮いた金銭・時間・労力を自分のために使ってきたのだ。社会負担を免れることで自分のために使ったということは、年金を前借受給したのと同じようなものであろう。前借しておいてそれとは別に満額受給しようというのは虫がよすぎはしないか？なすべきことをしなかったキリギリスが死ぬのは自然の道理。アリの集めた食料を奪い取りアリが全滅しようとのうのうと生き延びるキリギリスなど許すべきではない。
問６・７ 『原発』問題
何度でも繰り返すが原発再稼働は日本経済正常化の前提条件である。データ上、原発の再稼働がなくても今年の夏を乗り越えることができたという言説が大手を振って流布されているが、これは考え方から間違っている。
例えば降水確率90パーセントの予報があって傘を持って出かけたが雨は降らなかったとしたらどうだろう。出かけるとき傘を持ったことを無駄だったと嘆き、次からは傘を持たずに出かけるようにするだろうか。。雨が降らなかったのはたまたまであり、傘を持たずに出かけてずぶぬれになるのを避けるため傘を持ち続けるのではなかろうか。原発再稼働問題も同様に考えるべきである。たまたま今夏は再稼働がなかったとしても電力は足りたかもしれない。しかし今後もそうだと断言できないし、そもそも電力不足を恐れて経済活動を縮小したから足りたともいえるわけで、今後も経済活動を小さいままにすれば、たとえ原発再稼働なしでやっていけたとしても国民の生活にしわ寄せがいく。経済とは経世済民のこと。民を救済するための前提条件が十分な電力供給である以上、原発再稼働は速やかに実行しなければならない。
原発依存度を下げていくことは将来的には可能だが０にはすべきではない。ただし軽水炉にこだわる必要はない。というか重水炉を保持し続けることが必要。黒鉛炉については必要があれば…。高速増殖炉は、やるのならばもんじゅベースで改良するのではなく、設計段階からやり直すべき。他の形式についても意見はあるが、とりあえずは特に必要性が高いであろう上記形式について触れるにとどめておく。
問１０ 『尖閣国有化』について
これは答えにくい問題だった。国が管理すべきなのだから、本来は国有化に賛意を示したいところである。しかし民主党政権による国有化は動機の面からも取得方法からも到底賛成できるものではなかった。とりあえず素直に『国有化の是非』についての質問と考え賛成としておいたが、候補者たちもこの質問をどう解釈すべきか悩んだようで、保守的といわれている人にも反対の人がいた。これは個人所有のままが良かったというのではなく民主党政権による取得を問題視したというところだろう。
まぁなんにしても状況を無視した悪しき単純化による悪問といえよう。
問１１ 対中国
これも悪問といえよう。強い態度で臨むか対立を避けるかの二択というのは悪質な印象操作である。当たり前のことを当たり前に主張することは求めているが、何も事を荒立てるために無理難題を吹っかけようというのではない。当たり前の主張に難癖をつけてことを荒立てているのは中国のほうである。当たり前の主張をすることが強い態度で臨むことになっているのは、毎日新聞社がいかなる思想を持っているのか端的に表している。
問１２・１３ ＴＰＰ
この質問に限ったことではないのだが、何でみんなＴＰＰを関税問題だと信じているのだろう。関税問題はＴＰＰの中の一分野にすぎない。むしろ関税以外の部分のほうに比重が置かれているといってよい。その主眼は、アメリカによるものの考え方の強制である。さんざん指摘されてきたことの繰り返しになるが今一度どんなことが起こりかねないか見てみたい
例えば遺伝子組み換え作物について、日本では原材料としてそれを使っているか使っていないか表示している。遺伝子組み換えの歴史はまだ浅いため安全であっても安心できない人たちもいるわけだし、所詮は個人消費の問題である以上、消費者に選択の機会を与えるという意味において否定すべき要素はない。ところがこれは遺伝子組み換え作物を売りたいアメリカにとっては非関税障壁ということになってしまう。遺伝子組み換え作物の使用不使用の表示をやめろという要求が出される可能性があるだろう。つまり消費者の選択の自由より売りたいものを売る自由を重視せよという要求である 。
同様に日本では国土の狭さや燃費の良さから軽自動車がある程度の割合で人気を保っている。ところがこの軽自動車という規格は日本独自のものである。だから日本でもっと自動車を売りたいのであれば、普通の自動車だけでなく軽自動車の規格にそった車種を持ってくればよいのだが、アメリカはそうは考えない。変な独自規格が非関税障壁となってアメリカ車を売りにくくしていると考えるのだ。で、その非関税障壁を撤廃せよと要求してくる。
こういう非関税障壁撤廃という名目での日本的価値観の否定は枚挙にいとまがないだろう。貿易の自由化という建前での思想強制といってもよいかもしれない。
こういうアメリカの横暴に対して他のＴＰＰ参加国が役に立つとは思えない。自国に直接かかわりのない分野については、アメリカ様に逆らって不興を買うよりはとりあえず賛成しておこうと考えるはずである。そうすると、日米二国間の協議でも押し切られることが多いのに、「ほかの国々も賛成しているではないか！」という言い分でさらに押し切られやすくなってしまう。
何度でも言うが、ＴＰＰ問題問のは貿易問題などではなく、価値観の問題であり、参加することで日本が得するか損するかというレベルではなく、日本が存続するか解体されるかというレベルの問題である。「反対の人は、みんな自分の業界のことしか考えていない」という印象が蔓延しているようだが、これは勉強不足の妄言と断じざるを得ない。その国民の勉強不足を助長しているのがマスコミであり、今回の質問もその流れの上のものであろう。ＴＰＰを関税問題に矮小化した印象を国民に植え付けようという悪質なたくらみである。
問１５ 女性宮家
いわゆる公務に出席する成年皇族が足りないから、女性皇族が結婚しても皇籍を離れることなく皇族の身分のまま公務を務めることができるようにすることが目的で女系天皇につなげる意図はないと説明されている。とりあえず私は女系天皇は認めない立場ではあるが、女性宮家問題に限定してコメントしよう。二つの観点から女性宮家は必要ないといえる
天皇の仕事は第一に国・国民のために祈り祭祀を執り行うこと、第二に天皇の血筋を後代に伝えること、第三にいわゆる国事行為である。皇族の仕事もこれに準ずる。いわゆる公務というのはいわゆる公式行事（官僚主催の行事）へのご臨席などが含まれるが、これらは天皇・皇族の仕事以外の、いわばサービスとして行っていることともいえる。サービスであるのなら本来の仕事に支障の出ない範囲に抑えるというのが筋であり、サービスの範囲を拡げたままにするために伝統を破壊するというのは筋が違うだろう。成年皇族の数が足りなくてすべての行事にご臨席を賜れないというのであればご臨席を賜る行事の整理をすれば済む話である。多くの行事は皇族のご臨席が必須というわけではなく、イベントに箔をつけるためだけにお呼びしている面がないだろうか。
次に公務を執行する際に皇族の身分が必須かどうかである。いわゆる公務とはいささか異なるが神宮祭主という役職がある。伊勢神宮にて天皇のご意思をご祭神に伝える役職といってよい。その特殊性から誰でも務めることのできるような役職ではない。古くは中臣氏に連なる特定の家系で世襲され、近代になってからは主に皇族が務めてきた。かつては官職であり、現在のいわゆる公務とは異なり正真正銘の公務である。しかし現在の祭主は先帝陛下皇女の池田厚子様（御高齢ゆえ、今上陛下皇女の黒田清子様が臨時祭主として職務を代行）である。先代は先帝陛下皇女鷹司和子様、先々代は明治天皇皇女の北白川房子様である。すなわち皇籍を離れられた方が勤めておられるのだ。であるならばいわゆる公務に皇籍を離れた方がご臨席なさるのに何の不都合があるだろう。別のたとえで言えば、軍人は退役してもただの人になるわけではない。例えば中将が退役すればその人は退役中将になり、公式の場では軍服の着用も認められるし現役中将と同じ礼遇を受ける資格を持っているのだ。同様に、わざわざ女性宮家などというものを作らなくとも、結婚して皇籍を離れても内親王・女王の称号を保持し、皇籍を離れる前と同様の礼遇を受けるのは不自然なことではない。
撚って現時点においては女系天皇への布石としたい思惑の見え隠れする女性宮家は必要ないといえる。
とりあえずはこんなところだろうか。
質問自体に怪しげなものがあったわけであるが、質問するまでもない質問がある一方、質問すべきなのに質問されていない部分があるように思う。例えば、原発再稼働は経済再生の前提条件なのだからその是非を問うても仕方がない。むしろその前提条件をクリアした段階でどのように経済を再生させるか、例えば安倍総裁は金融緩和政策によるリフレ策で経済を再生させようとしているのに対し、反対派は需要不足による不況に金融政策では効果がないと主張している。リフレ策がよいのか需要喚起策がよいのかを問う質問があってもよかったのではないか。
また、年金問題についての問いがあるのであれば、年金方式でいくにしても税方式に転換するにしても、雇用問題の解決なくしては成り立たない以上、雇用問題についての問いもあるべきだろう。今まで相談窓口の増設程度の対策しかできていなかったのを、どのように雇用を創出するかという観点での対策にシフトさせていかなければならないし、創出した雇用にどの年齢層を優先的に就職させるべきか、正規と非正規の格差をどうするのかなど雇用問題がらみでもいくつも重要な問いは作れただろう。
尖閣問題についても、国有化の是非を問うたところでいまさら意味はない。今問うべきなのは、このまま保持し続けるだけでよいのか施設を作り人員を配置すべきかだろう。
このように重要かつ緊急性の高い問題には触れず、意味の薄い、上っ面だけの質問をするのは、重要な問題から有権者の目をそらせたいのか、あるいは有権者のことをバカだと見下して、馬鹿でもわかったつもりになれる問題を作ったといったところだろう。もしそうでないというのならば設問者自身が何が論点かを理解できない大馬鹿者ということになる。
次にこのえらぼーとが行われるのは参院選の時であろう。その時までにはもう少しまともな質問を作れるよう精進してもらいたい。
さて、今の日本に一番重要なのは経済の再生についてである。
政治の要諦は経世済民にあることを考えれば、とっととデフレを終わらせて経済活動を活性化させなければ国民の生活が成り立たない。
また、さまざまな縛りをかけられているせいで軍事力は本来の力を発揮できないため、日本の国際社会への発言力は経済力にのみ支えられてたと言っていい。その日本の経済が長引くデフレで弱体化したことにより他国からなめられるようになり、中韓露の暴挙を許すことになったのだ。経済の再生なくして国土と国民と誇りを守るといっても効果はたかがしれている。
したがって、何はともあれまずは経済なのだ。
で、その経済再生の前提条件となるのが電力の確保である。そう考えると、現時点において原発再稼働に反対するということは、たとえ口では景気回復・経済再生と言っていても全く本気ではなく、経済再生を後回しに考え、ひいては国民の生活も国際社会における地位も軽視すると言っているに他ならない。
私の居住地の選挙区の候補者は二人とも反原発。最低限の前提条件すら満たしていない候補者しかいないとは…。まぁよりマシな候補者を選ぶのが選挙だからねぇ。とはいえ最低限のレベルすらクリアしていないものを選ばねばならないというのは、やはり選挙とは欠陥のある制度である。
となると比例区を重視せざるを得ない。原発再稼働を前面に押し出している党はある。幸福実現党である。世間ではまだ反原発の機運が高い中、あえて原発再稼働を前面に押し出す姿勢は評価したい。しかし議席を取れる可能性の低い党に投票して死票にするのもねぇ。となると前面には出していないものの原発再稼働に含みを持たせている党で選ぶことになろう。
その参考ということで今回も毎日新聞社でやってる『えらぼーと』で遊んでみた。
まず結果から。一致度が高いのは自民党63%、幸福実現党56%。50%以上の一致度の党はこれだけであった。今回は全体的に一致度が低いのかな？
というか、全体的に無回答（全部か一部かは問わず）の候補者が多いのではないか？設問に問題があったのではないか？
さていくつかの設問をピックアップしてコメントしてみよう。
問3の『一院制』の是非
私自身、「現在の」参議院は必要ないと思っている。選挙という制度のもとで民衆の中から選ばれた議員というのであれば、任期の長さと解散がない程度の差で衆議院議員より良識が備わるなんてことはあり得ない。第二院は良識の府として、衆愚に陥りやすい衆議院を牽制してもらわねばならない。したがって第二院は選挙以外の手段で選出された議員によって構成されていなければならない。そうなっていない現在の参議院は不要であるばかりか衆議院の衆愚を追認するような有害な存在である。
しかし上記理由により一院制にすることには同意できない。言ってみれば民意の暴走においてアクセル役になる衆議院に対してブレーキとなるのが第二院である。アクセルだけあってブレーキがないなんて危なっかしい体制はご免である。
ちなみに自民は意見は統一されていないようだし、幸福は一院制支持のようである。
ところで一院制か二院制かという件について近年注目されるような出来事ってあったっけ？今回の選挙の争点としては優先度がものすごく低い論点だと思うのだが、何を意図してこんな設問をしたのだろう？
問4『消費税』について
この問題は景気回復・経済再生についてのもう一つの前提条件である。
本来は復興需要で景気が上向くはずだったし、その好転した景気でしばらくしたところで消費税増税をすれば景気の過熱を防ぎ、適正な状況に導けるはずだった。その観点からいえば2014年４月に８％、2015年10月に10％まで引き上げるという消費税増税法の規定するタイミングはそれほど的外れとは言えないはずだったのである。本来は。
ところが消費税増税についての発表のタイミングが悪すぎたため復興需要による景気上昇に冷や水を浴びせかける結果となっている。景気回復が予定よりも遅れている現状のまま法律通りのタイミングで増税すれば景気回復どころか景気悪化をまねいてしまう。つまり法律通りの増税を主張する党・候補者は、私の投票基準に満たないといえる。
しかし上記理由、および税収の三本柱である所得税・法人税・消費税の比率を調整すべきという観点から、消費税増税を否定する考えにも同意できない。ということで私は増税時期を延期すべきと考える。ちなみに景気条項で最終判断をすることが規定されているから、その条項をもとに時期を延期すればよいという考え方もあるだろう。しかしながら官僚というのは（法律を都合よく解釈して）法律通りに実行するものである。時期を延期しなければならないことが明白なのに乱用可能な法的根拠をそのまま残しておいて本当に大丈夫なのだろうか？財務官僚に言いくるめられることなく適正に判断できるものばかりなら問題ないのだが、そこまで信頼できないというのが私の感想。であるならばあらかじめ法を失効しておいたほうがよいのではないか。
ちなみに自民は法律通りの増税派が多く、幸福は増税反対の立場のようである。私と同じ時期先送りというのは全候補者を見ても少数派のようである。
問5『年金』問題
年金というと一人の老人を何人の現役世代で支えるかという点が論じられることが多いが、それは皮相的な見方ではあるまいか。例えば現役世代の所得が受給世代が現役だったころの所得と比べて、物価比で二倍以上であるならば、一人の老人を支える現役世代が少なくなっても何とかなるかもしれない。
しかし現実をみると若年層の失業者は増えているし、たとえ職にありつけても非正規従業員として極めて低い所得に甘んじている。そういう無職・低所得者は、自分自身の今の生活すら維持できないのに老人を支えるなど無理だろう。払いたくないから年金保険料を払わないのではなく、払える状況にないから払わないという層が拡大していることが問題なのだ。
ところが現役世代の雇用と所得を確保するどころか、定年後の高齢者の雇用を確保するために若年層から雇用の機会を奪い、若年層の所得がさらに低く抑えつけられているのだ。
その結果どういうことが起きているか。年金保険料納付免除申請が通る人はまだよい。自分の生活すら維持できないために実家で親と同居したとする。現行制度では保険料納付義務は個人に対して課されているにもかかわらず、免除許可の可否は世帯収入に基づいて判断される。そのため親と同居したばかりに免除申請が却下される場合があるのだ。一人暮らしを続けた場合、年金保険料免除くらいでは生活は成り立たず、親と同居すれば、親が受給した年金で子の年金保険料を納付するなんてでたらめな状況になるのだ。しかし親も年金受給者ということは生活に余裕えがあるわけでもないだろう。納付できる状況にないのに免除も許可されず仕方なく未納を選択したとしても、数年後には差し押さえなど強制徴収がされる可能性が出てくる。ここで本当に強制徴収が実行された場合、最悪一家心中にまで追い込まれかねない家庭もあるのではないか。現在３０代・４０代の自殺者が増えているが、その自殺に親たちも巻き添えになるわけだ。
免除を多発すれば財源が確保できず免除を引き締めれば自殺者が増える。これを破たんといわないのならなんというのだろう。高齢者がより豊かな生活をするために若年層が自殺に追い込まれる社会というのはとても健全とはいえない。若年層が高齢者を支えるというモデルはすでに破たんしているのだ。若年層が高齢者を支えるモデルが有効なのは人口も個人の所得も増加する高度成長期にある国だけであり、低成長人口減少社会においては新たなモデルに移行しなければならないのは自明のことであろう。どんなモデルが最適なのかは私は結論を持っていないものの、結局年齢にかかわらず所得の多いものが所得の少ないものを支えるという形にせざるを得ないのではないか？つまり年金方式を廃し税方式にするべきではないかと考える。
しかし候補者の多くは年金方式支持のようである。まぁ当然であろう。年金受給者やあと少しで受給年齢に達する層という、年金改革などされては損だと考えている層の人数が増えているのだ。この層を敵に回しては選挙で勝つのが難しくなる。つまり国家の行く末よりも自分の地位の心配をしているわけだ。やはり選挙なんて制度に頼っている限りは国家に必要な政策であっても実行できないわけだ。さっさとこんな有害な制度をこそ廃止しようよ。
ちなみに年金受給者には大いに損してもらうべきだと考える。いや損という表現は正しくないな。なんといったらよいのだろう。生活に余裕がなく子供がほしくても作る余裕のない現在の若年層とは異なり、現在の年金受給者とその予備軍は余裕があったにもかかわらず子供を作り育てるという社会的責任をはたさず、それによって浮いた金銭・時間・労力を自分のために使ってきたのだ。社会負担を免れることで自分のために使ったということは、年金を前借受給したのと同じようなものであろう。前借しておいてそれとは別に満額受給しようというのは虫がよすぎはしないか？なすべきことをしなかったキリギリスが死ぬのは自然の道理。アリの集めた食料を奪い取りアリが全滅しようとのうのうと生き延びるキリギリスなど許すべきではない。
問６・７ 『原発』問題
何度でも繰り返すが原発再稼働は日本経済正常化の前提条件である。データ上、原発の再稼働がなくても今年の夏を乗り越えることができたという言説が大手を振って流布されているが、これは考え方から間違っている。
例えば降水確率90パーセントの予報があって傘を持って出かけたが雨は降らなかったとしたらどうだろう。出かけるとき傘を持ったことを無駄だったと嘆き、次からは傘を持たずに出かけるようにするだろうか。。雨が降らなかったのはたまたまであり、傘を持たずに出かけてずぶぬれになるのを避けるため傘を持ち続けるのではなかろうか。原発再稼働問題も同様に考えるべきである。たまたま今夏は再稼働がなかったとしても電力は足りたかもしれない。しかし今後もそうだと断言できないし、そもそも電力不足を恐れて経済活動を縮小したから足りたともいえるわけで、今後も経済活動を小さいままにすれば、たとえ原発再稼働なしでやっていけたとしても国民の生活にしわ寄せがいく。経済とは経世済民のこと。民を救済するための前提条件が十分な電力供給である以上、原発再稼働は速やかに実行しなければならない。
原発依存度を下げていくことは将来的には可能だが０にはすべきではない。ただし軽水炉にこだわる必要はない。というか重水炉を保持し続けることが必要。黒鉛炉については必要があれば…。高速増殖炉は、やるのならばもんじゅベースで改良するのではなく、設計段階からやり直すべき。他の形式についても意見はあるが、とりあえずは特に必要性が高いであろう上記形式について触れるにとどめておく。
問１０ 『尖閣国有化』について
これは答えにくい問題だった。国が管理すべきなのだから、本来は国有化に賛意を示したいところである。しかし民主党政権による国有化は動機の面からも取得方法からも到底賛成できるものではなかった。とりあえず素直に『国有化の是非』についての質問と考え賛成としておいたが、候補者たちもこの質問をどう解釈すべきか悩んだようで、保守的といわれている人にも反対の人がいた。これは個人所有のままが良かったというのではなく民主党政権による取得を問題視したというところだろう。
まぁなんにしても状況を無視した悪しき単純化による悪問といえよう。
問１１ 対中国
これも悪問といえよう。強い態度で臨むか対立を避けるかの二択というのは悪質な印象操作である。当たり前のことを当たり前に主張することは求めているが、何も事を荒立てるために無理難題を吹っかけようというのではない。当たり前の主張に難癖をつけてことを荒立てているのは中国のほうである。当たり前の主張をすることが強い態度で臨むことになっているのは、毎日新聞社がいかなる思想を持っているのか端的に表している。
問１２・１３ ＴＰＰ
この質問に限ったことではないのだが、何でみんなＴＰＰを関税問題だと信じているのだろう。関税問題はＴＰＰの中の一分野にすぎない。むしろ関税以外の部分のほうに比重が置かれているといってよい。その主眼は、アメリカによるものの考え方の強制である。さんざん指摘されてきたことの繰り返しになるが今一度どんなことが起こりかねないか見てみたい
例えば遺伝子組み換え作物について、日本では原材料としてそれを使っているか使っていないか表示している。遺伝子組み換えの歴史はまだ浅いため安全であっても安心できない人たちもいるわけだし、所詮は個人消費の問題である以上、消費者に選択の機会を与えるという意味において否定すべき要素はない。ところがこれは遺伝子組み換え作物を売りたいアメリカにとっては非関税障壁ということになってしまう。遺伝子組み換え作物の使用不使用の表示をやめろという要求が出される可能性があるだろう。つまり消費者の選択の自由より売りたいものを売る自由を重視せよという要求である 。
同様に日本では国土の狭さや燃費の良さから軽自動車がある程度の割合で人気を保っている。ところがこの軽自動車という規格は日本独自のものである。だから日本でもっと自動車を売りたいのであれば、普通の自動車だけでなく軽自動車の規格にそった車種を持ってくればよいのだが、アメリカはそうは考えない。変な独自規格が非関税障壁となってアメリカ車を売りにくくしていると考えるのだ。で、その非関税障壁を撤廃せよと要求してくる。
こういう非関税障壁撤廃という名目での日本的価値観の否定は枚挙にいとまがないだろう。貿易の自由化という建前での思想強制といってもよいかもしれない。
こういうアメリカの横暴に対して他のＴＰＰ参加国が役に立つとは思えない。自国に直接かかわりのない分野については、アメリカ様に逆らって不興を買うよりはとりあえず賛成しておこうと考えるはずである。そうすると、日米二国間の協議でも押し切られることが多いのに、「ほかの国々も賛成しているではないか！」という言い分でさらに押し切られやすくなってしまう。
何度でも言うが、ＴＰＰ問題問のは貿易問題などではなく、価値観の問題であり、参加することで日本が得するか損するかというレベルではなく、日本が存続するか解体されるかというレベルの問題である。「反対の人は、みんな自分の業界のことしか考えていない」という印象が蔓延しているようだが、これは勉強不足の妄言と断じざるを得ない。その国民の勉強不足を助長しているのがマスコミであり、今回の質問もその流れの上のものであろう。ＴＰＰを関税問題に矮小化した印象を国民に植え付けようという悪質なたくらみである。
問１５ 女性宮家
いわゆる公務に出席する成年皇族が足りないから、女性皇族が結婚しても皇籍を離れることなく皇族の身分のまま公務を務めることができるようにすることが目的で女系天皇につなげる意図はないと説明されている。とりあえず私は女系天皇は認めない立場ではあるが、女性宮家問題に限定してコメントしよう。二つの観点から女性宮家は必要ないといえる
天皇の仕事は第一に国・国民のために祈り祭祀を執り行うこと、第二に天皇の血筋を後代に伝えること、第三にいわゆる国事行為である。皇族の仕事もこれに準ずる。いわゆる公務というのはいわゆる公式行事（官僚主催の行事）へのご臨席などが含まれるが、これらは天皇・皇族の仕事以外の、いわばサービスとして行っていることともいえる。サービスであるのなら本来の仕事に支障の出ない範囲に抑えるというのが筋であり、サービスの範囲を拡げたままにするために伝統を破壊するというのは筋が違うだろう。成年皇族の数が足りなくてすべての行事にご臨席を賜れないというのであればご臨席を賜る行事の整理をすれば済む話である。多くの行事は皇族のご臨席が必須というわけではなく、イベントに箔をつけるためだけにお呼びしている面がないだろうか。
次に公務を執行する際に皇族の身分が必須かどうかである。いわゆる公務とはいささか異なるが神宮祭主という役職がある。伊勢神宮にて天皇のご意思をご祭神に伝える役職といってよい。その特殊性から誰でも務めることのできるような役職ではない。古くは中臣氏に連なる特定の家系で世襲され、近代になってからは主に皇族が務めてきた。かつては官職であり、現在のいわゆる公務とは異なり正真正銘の公務である。しかし現在の祭主は先帝陛下皇女の池田厚子様（御高齢ゆえ、今上陛下皇女の黒田清子様が臨時祭主として職務を代行）である。先代は先帝陛下皇女鷹司和子様、先々代は明治天皇皇女の北白川房子様である。すなわち皇籍を離れられた方が勤めておられるのだ。であるならばいわゆる公務に皇籍を離れた方がご臨席なさるのに何の不都合があるだろう。別のたとえで言えば、軍人は退役してもただの人になるわけではない。例えば中将が退役すればその人は退役中将になり、公式の場では軍服の着用も認められるし現役中将と同じ礼遇を受ける資格を持っているのだ。同様に、わざわざ女性宮家などというものを作らなくとも、結婚して皇籍を離れても内親王・女王の称号を保持し、皇籍を離れる前と同様の礼遇を受けるのは不自然なことではない。
撚って現時点においては女系天皇への布石としたい思惑の見え隠れする女性宮家は必要ないといえる。
とりあえずはこんなところだろうか。
質問自体に怪しげなものがあったわけであるが、質問するまでもない質問がある一方、質問すべきなのに質問されていない部分があるように思う。例えば、原発再稼働は経済再生の前提条件なのだからその是非を問うても仕方がない。むしろその前提条件をクリアした段階でどのように経済を再生させるか、例えば安倍総裁は金融緩和政策によるリフレ策で経済を再生させようとしているのに対し、反対派は需要不足による不況に金融政策では効果がないと主張している。リフレ策がよいのか需要喚起策がよいのかを問う質問があってもよかったのではないか。
また、年金問題についての問いがあるのであれば、年金方式でいくにしても税方式に転換するにしても、雇用問題の解決なくしては成り立たない以上、雇用問題についての問いもあるべきだろう。今まで相談窓口の増設程度の対策しかできていなかったのを、どのように雇用を創出するかという観点での対策にシフトさせていかなければならないし、創出した雇用にどの年齢層を優先的に就職させるべきか、正規と非正規の格差をどうするのかなど雇用問題がらみでもいくつも重要な問いは作れただろう。
尖閣問題についても、国有化の是非を問うたところでいまさら意味はない。今問うべきなのは、このまま保持し続けるだけでよいのか施設を作り人員を配置すべきかだろう。
このように重要かつ緊急性の高い問題には触れず、意味の薄い、上っ面だけの質問をするのは、重要な問題から有権者の目をそらせたいのか、あるいは有権者のことをバカだと見下して、馬鹿でもわかったつもりになれる問題を作ったといったところだろう。もしそうでないというのならば設問者自身が何が論点かを理解できない大馬鹿者ということになる。
次にこのえらぼーとが行われるのは参院選の時であろう。その時までにはもう少しまともな質問を作れるよう精進してもらいたい。
