逆だろ！

日米首脳会談におけるTPP参加問題について、関税撤廃の例外品目が認められる可能性を共同声明で確認されたらしい。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130223-00000134-san-bus_all
一部引用しておく。

『
　引き出した答えは、「満額回答」に近いといっていい。声明は具体的に農産品を例に挙げ、日本が関税撤廃の例外を望む「センシティビティ（敏感な問題）」が存在すると明記。最終的な取り扱いは「交渉の中で決まる」と確認した。

　安倍首相は記者会見で、声明骨子を念を押すように読み上げ、「聖域なき関税撤廃は前提ではないとの認識に立つ」と強調した。

　大統領から、「感触」どころか、関税撤廃の聖域を事実上容認する言質を文書の形で引き出し、安倍政権が反対世論を説得する下地も整った。意気軒高な首相はさっそく帰国後に会談の成果を各党に説明して回るとし、交渉参加の判断について前のめりになっている。
』


いくら日本のためには安倍首相を守らなければならないとはいえ、今回のこの事態は大失態である。
このブログ内で触れたこともあるし、きちんと勉強している人にとっては常識に属することであるが、TPPというのは関税に関する取り決めなどではない。関税というのはTPPの中の様々な項目のうちの『極』一部にすぎない。大部分は非関税障壁の撤廃に関する項目である。しかしその『非関税障壁』というのも言いがかりによるものが少なからず含まれており、実態としては自由貿易の名を騙る思想強制なのだ。
したがって、どうしてもTPPに参加したいのであれば、関税の『聖域』についてこそ譲歩する代わりに、思想強制につながる非関税障壁という言いがかりを排除する道筋を作ることが日本を守るということなのだ。
ところがそれとは逆に関税の聖域を守るため、言いがかりについてはほったらかし。「関税分野で譲歩してやったのだから非関税分野についてはこっち（アメリカ）の要求をのめ！」と言ってくるのは必定。関税という瑣末な分野の譲歩で言いがかりを正当化するための武器が手に入ったのだからアメリカは大喜びだろう。
つまり目先の利益を守るために日本の魂を売ってしまったわけだ。
いや目先の利益すら『交渉の余地がある』ことを確認したに過ぎず確保されたわけではない。日本の交渉下手を考えれば、関税の聖域も守れないだろう。魂を売ってまで守ろうとした利益すら巻き上げられるというのでは踏んだり蹴ったりである。

つまり今回の日米首脳会談は日本のぼろ負けなのだ。ところがこの大敗北について、世間では保守だと思われている産経新聞でさえ『満額回答』などと、あたかも日本の勝利であるかのような書き方をしているわけだ。いったい日本をどうしようというのであろうか。結局日本には保守と呼べるマスコミなど存在しないことが確認されたようなものであろう。嘆かわしいことである。

しかし安倍首相は、いったい誰に騙されてこんなとち狂った行動に出たのであろうか。この国賊を探し出して斬らねば日本の未来がつぶされてしまうぞ！