一票の格差について

昨年末の衆院選での「１票の格差」をめぐり違憲判決が相次いでいることは記憶に新しい。この一票の格差について考えたい。

まず私はこのブログにおいて再三、民主主義への懐疑を表明し、とくに選挙という制度を否定的にとらえてきた。だから、大本(選挙そのもの)が間違っているのに枝葉(一票の格差)の問題などにかまけてどーするって感想しか持てない。
まぁ、将来的にはともかく、現状では選挙という手法を用いているわけだから、とりあえず選挙そのものについては認めたとしたうえで話を進めよう。一票の格差の問題というのはどの程度深刻な問題なのであろうか。
要するに一票の格差問題というのは「島根県や高知県の一票の価値を基準にすると東京や神奈川の有権者の一票は0.5票分にも満たない価値しかない。都会の有権者の一票にもきちんと一票分の価値を保証しろ！」ということである。しかしこれを実現しようとすると、島根や高知では、一つの県から一人の国会議員を出すのに対し、東京や神奈川では一つの区や市から二人の国会議員を出さなければならないなんてことになる。はたしてそれって公平なのだろうか。
国会議員は地元の問題を掘り起こし、地域の声を国会の場に持ち込むことで国として対処させるのが仕事の一つである。なにも地元の利益だけを考えろと言っているのではない。国政を担う者として、中央から地方を見る視点と同時に地方から中央を見る視点も必要だということである。しかし人口の少ない広大な選挙区を抱える議員は地元の問題に目が行き届くのだろうか。地域の声を、果して拾いきれるのだろうか。
逆に都会では人口が多い分、掘り出そうと思えばいくらでも問題点は掘り出せるだろうが、わざわざ掘り出すまでもない、優先度が高い大きな問題の解決のめども立たないうちに優先度の低い愚にもつかない瑣末な問題を振りかざす意味があるのだろうか？少人数で情報収集できる場所に人員を大量投入し、情報収集に人手が必要な場所を少人数に担当させると言うのでは、キチンと国民の声を拾っているとはいえないだろう。

ということでどうにも深刻な問題には思えないのである。というか、そんなに自分の一票の価値を守る権利が重要だと思うのなら、その権利を充足できる地域に移住すればよいではないか。でも一票の価値のために移住した人というのは聞いたことがない。そりゃそうだろう。一票の価値如きでは自分の声が国会に届かなくなる可能性と釣り合わないことを彼ら自身が十分に理解しているのである。そんな自分たちですら価値を認めていないものを、さも価値あるものであるかのように見せかけて他者に押し付ける行為は詐欺と異なるところがない。

一票格差論者の中には「区割り変更を求めているわけではない」という理由で上記を否定する者もいるだろう。しかしそれなら全国一区ならどうなるだろう。全国的な知名度という観点からまずタレント議員が増えるだろう。またたくさん票を集めようとすれば人口の集中している地域は無視できない。多くの候補者が都会で互いに票を食い合った結果、地道に地方で支持者を集めた候補者が当選するのであればよいが、おそらくそううまくはいくまい。地方を無視してでも都会人に媚を売った候補が多数当選することになろう。結局全国一区にしても地方軽視は解消されないのだ。
そうしないためにもまじめに候補者を吟味して投票しようとする有権者もいるかもしれない。しかし、全国一句となると立候補者は千数百人になるだろう。国民一人一人がそのすべての政策・人柄などを吟味して議員を選びだすなんてことが現実的といえるだろうか。
それならば比例選ならばどうか。政党が政党本来の体をなしていない現状で比例選だけで国会議員を決めようというのは暴論以外の何物でもない。区割り変更などならば法令にのっとって行われるわけだから実行に強制力が働くが、政界再編等言うのは法令によって規制されるものではないため、実行に強制力がない。議員、あるいは候補者の自主的意識だけで政界再編が進み、政党が政党本来の姿を取り戻すことなど、どうして期待できるだろう。



この問題の本質は地方の過疎化、都市部の過密化の問題である。だから本来は地方の過疎をどう食い止めるか、都市の過密をどう解消するのかという視点から考えねばならないのだ。それを一票の格差という瑣末な問題に矮小化するのは問題の核心から目をそらすことにしかならず、問題解決が遠のくだけである。
一票の格差問題については衆院選前に毎日のように意見広告が新聞が掲載されていた。毎日数紙に広告掲載ということは数億から十数億円はかかっているだろう。今回の訴訟だって無料で始められたわけがない。これらに使った資金を、例えば過疎地で企業を興し、都会の人間を採用して移住させたらどうであろうか。
確かにそれでは前回の衆議院性の一票の格差は解消されなかっただろうし、そもそも数十億円規模の企業の従業員だけでは一票の格差是正には程遠いだろう。しかし、都市から地方への人口移動のきっかけにはなるだろう。
過疎地においては転入者を増やしたいと考えており、都市では人余りのために低賃金で使い捨てられる人たちがいる。それなのに都会から過疎地域への移住が進まないのは、地方に職があるのかという不安からであろう。職が確保されるなら移住しようという人は多いはずである。
そのような都会から地方に目を向けさせるきっかけになるのだ。これが成功すれば地方に移転しようという企業も増えるだろうし、地方の企業も積極的に都会の人を受け入れるようになるかもしれない。そうしたことの積み重ねで、長い目で見れば一票の格差が解消の方向に動いていくだろう。
地方の過疎化というのは地方経済の活力を失わせるものであり、それによって補助金だよりになってしまうと国全体の経済成長の足を引っ張ってしまう。過疎化解消のきっかけを作るということは、国民全体の生活をよりよいものにすることにもつながるわけである。転入を求める地方と、都会では生きていくのが困難な層、双方の利益となり、橋渡しをしたことについて感謝もされ、国の役にも立つ。一石四鳥のこういうやり方が、資金のうまい使い方というものだろう。あぁ、一票の格差解消も含めれば一石五鳥か。一票の格差に難癖つけるだけのために多大な資金をつぎ込むというのは資金の使い方としては相当下手な使い方といえるだろう。まぁ、本当に国民のことを思って問題提起しているわけではなく、政府(それがどの政権であっても）に難癖をつけるための、いわば道楽としてやっているのだから仕方がないか。「権力と戦う自分」をカッコ良いと自己陶酔さえできればどんなに資金をつぎ込んでも収支が合うのだろう。



それはともかく地方への移住、したいなぁ。どこかに良い話ないだろうか。国ももっと真剣に過疎化対策をすべきだと思う。地域おこし協力隊事業などをやっているとはいえ、あまりに受け入れ人数が少ないし、協力隊員に情報発信させたところで観光客は増えても移住者まで増えるかはかなり疑問である。
移住先の希望を言える立場ではないが、福島県の放射線が高い地域だとか、尖閣諸島だとか、そういう所に行きたいなぁ。どんな仕事ができるか見当もつかないが。(尖閣だったらヤギ駆除の名目で銃を保持しつつ侵入者に備えるといった管理人業務？）

TPPについて

15日に安倍首相がTPP交渉参加を決定したことを発表した。あくまでも交渉への参加であってTPPそのものへの参加ではないから、理屈の上では交渉の結果TPP自体には不参加という決断もありうるが、実際には参加しないという選択は非常に困難になるだろう。
わたしは別の記事でも触れているように、TPPが関税問題などではなく自由貿易を騙る思想強制であるがゆえに、基本的には反対の立場をとっている。しかし一方で、中国に対する牽制という観点からは有効な一手であることも事実であるため、完全に切って捨てることもできない。TPPに参加してもしなくても日本の危機につながるところがなんとも…。


政治・思想面はともかくとして、経済面ではどうなのか。私はこの面でも胡散臭さを感じている。

安倍首相の演説の中でも、「日本は通商国家であり、貿易の自由化を推し進めることが成長につながるのだ」ということが述べられている。しかし日本は本当に通商国家なのだろうか。
確かに日本は食料にしても様々な資源にしても輸入を考慮に入れなければ国民生活が成り立たないという現状がある。よって通商は重要であることに疑いはない。しかしそんな日本のGDPにおける貿易依存度は三割弱である。この貿易依存度、ドイツが6割くらい、韓国に至っては9割以上になるらしい。そうした貿易依存度が高い国々を通商国家と呼ぶのは当然であるが、日本はそれには当てはまっていない。
もちろん経済活動の三割しか占めていないのだから軽視してもよいということにはならないが、七割のほうに犠牲を押し付けて三割を優遇するやり方では経済は成長しない。

さらにもう一つ考えるべき点がある。話がそれているように感じるかもしれないが、しばらくお付き合い願いたい。
アメリカの南北戦争で、なぜ北軍が勝てたのかについて、興味深い説がある。黒人奴隷解放というスローガンが優れていて多くの支持を集めたからなどではない。奴隷というのは個人として自由に使える金を持っていない。つまり奴隷は消費者ではなかったわけだ。それに対して奴隷解放をすれば、奴隷は労働者となり、個人として自由に使える金を持った消費者になるわけだ。南軍が相変わらず白人だけで経済を回していたのに対し、北軍は奴隷解放によって新たに生まれた黒人労働者という名の消費者を経済に組み込んだ。その結果北軍の経済規模が拡大。経済規模が拡大すれば戦費を調達しやすくなるし、戦費が集まるほど武器弾薬の調達もしやすくなる。つまり奴隷解放によって生じた経済格差こそが勝敗の決め手となったというのだ。もちろんこの説ですべてが説明できるわけではないが、一片の真実も含んでいるように思う。
さて現代日本を見てみよう。確かに日本には現在奴隷制度というものはないが実態はどうだろう。働いても、健康で文化的な最低限の暮らしができるだけのものしか支給されていないはずの生活保護の水準にすら達しない収入のワーキングプアという存在がある。そのような低収入では自由な消費活動がほとんどできないという点において、奴隷と大差ないとも言えるのではなかろうか。そんな状況があるにもかかわらず、企業は更なる人件費削減を志向している。つまり労働者を奴隷に変えようとしているのに等しい。奴隷を労働者にすることで経済規模が拡大したのであれば、労働者を奴隷にすれば経済規模が縮小するのは自明のことである。
だからいま求められているのは労働者の奴隷化状態を解消し、本来の消費者に戻すことによる経済活性化である。ところが実際行われているのは、日本人労働者の奴隷化を促進し、それによって減った消費者を海外に求めようという動きである。TPPというのはつまり日本人労働者の奴隷化という状況を固定化するものになってしまうのだ。
しかし現在の日本においては経済的自由が損なわれても行動の自由は制限されていない。となれば安易に犯罪に手を染めるものも出てくるのは必定であり、社会不安が増大しそれに伴い社会維持のコストが著しく増大する。そのコスト増大は経済成長にブレーキをかけるものとなるだろう。

安倍内閣はTPP参加によって、アベノミクス三本の矢のうちの「成長戦略」に弾みをつけることをもくろんでいるのだろうが、今のままだは弾みがつくどころか失速してしまう可能性があるのだ。TPP参加が不可避であるのなら、参加前に日本人の雇用と所得の水準を大幅に引き上げなければ失敗に終わりかねないのだ。しかしTPPのスケジュールから見て、そうした大幅引き上げを成し遂げる時間は残されているのだろうか。

日本のためには安倍首相を守らねばならない。TPP参加を決めたからといって安倍首相を弾劾しては、中韓をはじめとする諸外国を利するだけであろう。そうであってもやはりTPPには賛成できない。困ったものである。

中途半端な知識でしゃべるなよ…

13日の予算委員会において日本維新の会の西田譲議員が「福島の強制避難は反医学的」との立場から質問を行ったらしい。



まず最初に言っておくが、西田議員の「安全基準自体が間違っている」「低線量被曝は危険性が低い」「被曝線量が問題なのに空間線量を単純に24時間365日分で計算して規制するのは不合理」「不必要な強制避難が福島復興を妨害している」「即刻規制を解除し帰郷できるようにすべきである」などの主張はまったくもって正しい。西田議員の言うとおり非科学的な風説を除去することこそが安倍内閣での復興政策の根幹であるべきだと思う。

しかしこの西田議員の主張、そういう結論部分は全く正しいのだが、その結論を導く部分がお粗末極まりない。

たとえば「福島原発から放出されたのはセシウムだけで、ストロンチウムもプルトニウムも広範囲には拡がっていない」というようなことを言っているが、重いため飛距離を稼げないプルトニウムはともかく、ストロンチウムはそれなりの範囲に拡がっているはずである。ただ、ストロンチウムは検出しにくいこと、ストロンチウムは体外にある限りは人体に大きな影響は与えにくいことからわざわざ調査していないだけである。
また、「セシウムからはベータ線しか出ない。ベータ線は容易に遮断できるから問題ない」というのも、おそらくストロンチウムと混同しているのではないか。確かにセシウム137はベータ線を出してバリウム137になる。ただこの時生成されるバリウム137は高エネルギーを内包する不安定なもので、その余分なエネルギーをガンマ線として放出して安定した状況になろうとする。この不安定なバリウムから安定したバリウムへの半減期は3分足らず。セシウム137の半減期30年と比べれば、セシウム崩壊と同時にガンマ線を放出しているも同然である。崩壊系列の中でガンマ線を出さないとされるストロンチウムとは違うのだ。崩壊系列で考えなければならないことをセシウム単体で判断してセシウムは安全だと言っているのかストロンチウムと混同しているのかは判然としないが、どちらにせよとんでもない誤解といえる。
「土壌から作物へのセシウムの移行は千分の一」というのも、そういう事例があったというだけであり、もっと高い濃度で移行している事例もある。そうしたすべての事例を集めても「統計上、移行するのはどれくらいか」という問に有意な回答をできるほどのサンプルは得られていない。勘違いなのかハッタリなのかはわからないが、明らかに言いすぎである。

こういったとんでもない誤解をもとに論じているから、結論の部分『だけ』正しくても「放射線について全く分かっていない奴が暴論を吐いている」としか受け取られないのだ。これでは全くの逆効果である。まじめに低線量被曝が危険でないことの知識の普及を図り、福島差別をなくし福島復興を進めることを願っている人たちの足を引っ張る行為である。個人のサイトでチラシ裏的に書きなぐっているのならともかく、国会の場での発言であるのならば、もっとしっかり勉強してからでないと困る。


さて、「低線量被曝は危険がないといっても、実際に福島の子供たちに甲状腺異常が出ているじゃないか！」という反論もあるだろうから、それについてもコメントしておく。

結論から言うとこれは放射性ヨウ素によるものではない＝放射線被曝によるものではないと私は考える。では何が原因で発症率が上がっているのか。
私は、放射性ヨウ素を危険視するあまりに投与された放射性でないヨウ素こそが原因であろうと推測している。
以前よりヨウ素の過剰摂取が甲状腺異常を誘発することは知られている。この甲状腺異常には当然甲状腺がんも含まれる。毎日海藻を標準摂取量以上食べ続けるだけでも甲状腺異常のリスクを高める場合があるらしい。そのような微量でも影響があるのに、劇薬指定されるような安定ヨウ素剤を投与したらどうなるか。体内のヨウ素濃度の急激な変化に体はついていけるのだろうか。
もちろん適正な量の投与であれば、チェルノブイリのときのポーランドの事例のように効果があることは確かであるし、日本だって、放射性ヨウ素の沈着を防ぐには十分でありつつ甲状腺異常を誘発しないようなぎりぎりの量に調整した製剤を配布しているとは思う。しかし日本の場合、行政の配布する安定ヨウ素剤以外にもヨウ素サプリメントなども市販されており、容易に入手できる。デマに乗ってうがい薬を飲ませた馬鹿はそれほどいなかったと信じたいが、行政によって配布された安定ヨウ素剤だけでは安心できなくて、こうしたヨウ素サプリに手を出したものは少なくないと思われる。
しかし安定ヨウ素剤というのは継続して投与するものではない。そしてそうであるがゆえに、急激なヨウ素濃度変化によって甲状腺にダメージが与えられてもある程度修復され、発症にまでは至らないのだ。しかしそこにヨウ素サプリまで加わったらどうか。しかもサプリというのが曲者である。薬であれば飲みすぎれば逆に毒になることは想像できる人は少なくないだろうが、サプリとなるとそうした危険意識が薄れてしまう場合が多い。行政配布の安定ヨウ素剤だけで安心できないような人なら、たくさん飲めば早く放射能が体から出ていくなどという誤った認識で、用量を守らず多量摂取させてしまったものは少なくあるまい。
そうすると安定ヨウ素剤によってダメージを受けた甲状腺が修復されないままにヨウ素過剰状態が続くことになる。こんな状態なら甲状腺異常が起きないほうがおかしい。
もちろんこれはあくまでも推測であり実証はされていない。ただ、チェルノブイリよりも放射性物質の放出量が少なかったにもかかわらずチェルノブイリ以上の発症率だということに、この推測どおりなら説明がつくのだ。
ちなみに「福島の放射性物質の放出量はチェルノブイリの10分の1だが100分の1の面積に降り注いだのだから汚染度は10倍なんだ」という人もいるが、これは前提を間違えている。チェルノブイリは原子炉が暴走した揚句爆発したため多くが空気中にまき散らされたが、福島の場合は原子炉が停止後、原子炉から漏れ出て建屋内にあった分が水素爆発によって空気中にばらまかれただけであり、放出量のうちのほとんどは汚染水という形での放出である。汚染水として放出された分も地上にばらまいたとすれば確かに汚染度10倍ということになるかもしれないが、実際には放出されたもののほとんどは発電所の敷地内の土壌に沈着、あるいは海洋に漏出。回収されてタンクにため込んでいるのがいくらかあるというのが実情だろう。汚染度10倍だからチェルノブイリより発症率が高いのだなどということはあり得ない。
とにかく今回甲状腺異常を発症した者について、安定ヨウ素剤以外のものを与えていたのかどうかについて、早急に調査すべきである。私の推測した通りだとすれば、ヨウ素そのもののリスクには口をつぐみ、放射能対策にはとにかくヨウ素という中途半端な知識を流布した者の責任は重い。

さらに蛇足的に付け加えるが、今後福島の子供において、骨や歯の発育不全や筋力の低下などの症状が現れることが予想されるが、もちろんこれも放射線の直接的影響によるものなどではない。放射線を怖がるあまり外で遊ぶのを控えさせた結果日照不足となりビタミンD欠乏症が発症したものと思われる。くれぐれも、何でも放射線のせいにしようとする勢力によるデマに惑わされないよう注意していただきたい。