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日野光治

Author:日野光治
馬鹿と煙は高い所に登る。
しかし高い所に登らなきゃ見えない景色もある。
政治だって『庶民の目線』なんてのがもてはやされてるけど、そういう低い位置からだけしか見ていなければ道を誤る。
ということで、馬鹿は馬鹿なりに今日も好き勝手に政治放談したり山歩きをしてみたりと、気ままに生きてます。

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富士山が世界遺産に登録

富士山が正式に世界遺産に登録された。事前勧告を覆して三保松原も構成要件として認められた。まずはめでたいことである。

この世界遺産登録によって富士山を訪れる人が増えるだろう。その分環境に負荷がかかるので環境保全のために入山料を徴収しようというのはわかる。そうした環境保全のための入山料なら喜んで協力したいところではある。

しかしながら入山者制限をするために入山料を高額に設定しようという動きには同意できない。入場者数を昨年までのレベルに抑えるためには入山料を7000円にしなければならないなんて試算があるらしいが、とんでもないことである。

まず今回の世界遺産登録は自然遺産登録ではなく文化遺産登録であり、信仰・美術に与えた影響が評価されたものである。富士山に登ること自体が一種の信仰に基づくものといえる。
なにも信仰に基づく登山は富士講などに限ったものではない。たとえば多くの人はご来光を求めて登っているが、これだって、日本で最も高い場所から見える日の出を尊んでいるわけである。
そうした信仰心に、貧富による格差を生じさせてよいものであろうか。
信仰心などなくても金さえあれば登れ、どんなに信仰心が篤くとも金を払えなければ登ることが許されないというのでは、今以上に富士登山がレジャー化することになる。

信仰の対象であったから世界遺産に登録されたのに、どんどん信仰からかけ離れたほうにすすめるのでは、何のための世界遺産かわからない。というか下手すると将来、世界遺産から登録抹消なんて不名誉な事態になりかねないのではないか。


今年は開山中の一部の期間のみで、1000円程度を任意で徴収することを試験的に行うらしい。その試験的徴収によって得られたデータに基づき来年以降の方針を決めるのであろうが、くれぐれも環境保全のためという基本を逸脱しないよう願いたいものである。
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テーマ : 日本文化
ジャンル : 学問・文化・芸術

誰が平和を乱しているのか

世界平和度指数というものをご存じだろうか?
24項目にわたって分析し、各国や地域がどれくらい平和かを相対的に数値化することを試みたものとされている。
これの2013年版が公表されたらしい。

http://japanese.joins.com/article/631/172631.html?servcode=400§code=400


まずあらかじめ確認しておきたいのであるが、この指数の意義は、国と国とを比較することにあるのではなく、ある特定の国の平和さが年とともに向上しているかそれとも低下しているかを見出すこととされている。したがってこのブログにおいても、『韓国が47位で日本が6位だから日本のほうが優れている』などというような単純な物言いをするつもりはない。

しかし前回調査からの下がり幅については着目すべきであろう。

韓国は前回の42位から五つ下がった47位。この下がった原因について「韓国の場合、北朝鮮や日本など周辺国との緊張関係が、低い順位の要因」と説明されている。

一方、「北朝鮮や中国や韓国など周辺国との緊張関係」がある日本は前回5位から一つしか下がらず6位である。

ちなみに中華人民共和国は前回89位から101位と12も順位を下げているw。

同じように周辺国との緊張関係がありながらこの違い。確かに海を隔てた国との緊張関係と陸続きの国との緊張関係の差もあるだろうが、それだけで説明できるだろうか?



実は平和指数と言いながら、対外関係だけでなく、国内の治安の良さも指数を求める際の項目に含まれている。

たとえば『他の市民に対する不信感の程度』という項目があるが、韓国では、交通違反の車両を隠れて撮影し、これを申告して報奨金を得る監視員をはじめとして、さまざまな不正に対する盗撮行為が制度としてあり、そうした盗撮技術のための専門学校まで存在する。ごく一般的な市民が報奨金目当てで盗撮をしているという。これが行き過ぎていて、事実上相互監視社会になっている。こうした状況下では他の市民に対しては不信感が高まるのは当然であろう。
それに、平和度指数とは直接関係ないが、ごく一般的な市民でも盗撮が当たり前だとすると、そうした盗撮技術を持った連中は、国外に出ればスパイとしてもそこそこ利用できる存在となるのだ。そんな連中が大挙して入国してくるなど、悪夢以外の何物でもない。スパイ行為というのは軍事目的であろうが産業目的であろうが明らかに敵対行為。平和を乱す行為であろう。


その他にも犯罪の件数なども加味されているのだが、日本国内での統計をみると興味深い。

http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/yakubutujyuki/yakujyuu/yakujyuu1/h24_yakujyuu_jousei.pdf

このPDF資料の17ページ(表紙・目次も含めると22ページ目)の表をみると(16ページに解説があるが)外国人による薬物犯罪のうち、最も人数が多いのは韓国籍であるとされている。もちろん在日特権によって定住者が多い分、ほかの外国人と比べて韓国籍の人数が多くなる傾向はあるだろうが、それを加味してもけた違いに多いように見えるのは気のせいであろうか。

また、
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai/H24_rainichi.pdf
74ページ(表紙から81ページ目)によると不法残留者数ででも韓国がトップである。

別の記事でも触れたが、韓国政府自体が日本にいる韓国人売春婦が5万人という数字を出しているらしいし、日本において売春で国外退去処分される外国人の中で韓国人が最も多いという統計もあるらしい。まさかこれらの売春婦たちが、売春するための場所の提供や斡旋など受けることなく個人営業してただけなんて言わないよな。場所の提供や斡旋は明確な違法行為である。

もちろん日本で起こる犯罪のうち外国人が犯人のものの件数の割合はごく小さなものではあるが、外国人犯罪のうち一番が韓国籍という現状は『韓国は犯罪者を輸出しているのか』という感想を抱かせるに十分ではなかろうか。


そういう状況にありながらも、韓国人が一人で日本国内を歩き回ったところで、韓国人であることを理由に危害を加えようなんて日本人はまずいないだろう。中国人が相手でも同じであろう。
しかし逆に日本人が韓国や中国で一人で歩いていて安全といえるだろうか?日本人であることを理由とした暴行事件は韓国でも中国でも起きている。



こうした国内の治安という面からみても日本がいかに平和で安全かがわかるというものである。そしてそうであるがゆえに、周辺国との緊張関係がありながら順位の変動が小さくて済んでいるのである。
もし中韓が反日教育をやめることにより、日本人が中韓を一人で歩き回っても日本人であることを理由にした暴行事件など起きない状況を作り出したら、中韓の平和度指数ももっと上がるのではあるまいか。
犯罪者を輸出することによって日本の治安を悪化させて平和度指数の悪化を狙うのではなく、自らの努力で順位を上げていってほしいものである。




========== 追記 ==========

この記事で『韓国人が一人で日本国内を歩き回ったところで、韓国人であることを理由に危害を加えようなんて日本人はまずいないだろう』と書いたそばから反韓デモ参加者が暴行容疑で逮捕されるという事態が起きてしまった。まぁ相手方からも逮捕者が出ているけれども。

ただ、これによって私の書いたことに間違いがあったとは思わない。

まず反韓デモであるが、ヘイトスピーチなど、行き過ぎた品のない行動もみられるものであり、決してほめられるものではない。とはいえ、最近ではそうした行き過ぎがないよう主催者側も努力しているらしいし、そもそも、キチンと公安に届け出をした、合法的なデモである。ちなみに届け出をしている以上、届け出た時間・場所以外でのデモ活動は行えない。
一方相手方は無届でカウンターデモを行っている。時間も場所も好き勝手し放題。
法にのっとって行おうとしている団体と、法を無視している団体の対立という構図があったというのが前提。

そのうえで今回の事件の経緯であるが、この合法デモの集合場所に向かう途中の参加者を相手方が取り囲んだことが発端とされている。当然集合場所に向かう途中なのだから、届け出た時間・場所からはずれており、デモ活動を行っていたわけではない。それを取り囲むというのはカウンターデモですらない、いわば市民に対する襲撃事件である。であるならば降りかかる火の粉を払おうとするのは当然。もちろん逮捕者が出たくらいだから、正当防衛の範囲を超えて過剰防衛とみなされたのだろうが、相手方からの挑発行為なしに起きた事件ではないだろう。

大阪で起きた生野区連続通り魔事件で、犯人の在日韓国人は「日本人なら何人も殺そうと思った」と言っていたそうだが、それと同じような感性で韓国人やその支援者なら叩きのめしてやろうとして集まっていたわけではない。反韓デモをやるくらいだから暴力的で韓国人とみれば暴行を働くのだろうというのは間違った思い込みであるように感じる。

こうした事件のあった後でも、引き続き『韓国人が一人で日本国内を歩き回ったところで、韓国人であることを理由に危害を加えようなんて日本人はまずいないだろう』と自信を持って言ってよいと思っている。

テーマ : 韓国について
ジャンル : 政治・経済

なめられてるのか?

フランスのオランド大統領が来日した。
このことについて気になることが二つばかりあった。

まず一点目。
オランド大統領は、今回は国賓としての来日である。国賓なので宮中晩餐会が催されている。この宮中晩餐会に、オランド大統領の事実婚のパートナーも出席したという。この女性はいったいどのような立場で晩餐会に出席したのであろうか。大統領の単なる随員としての出席なのであろうか。それとも大統領夫人という立場で出席したのであろうか。
大統領夫人として出席したのだとすると、これは問題ではなかろうか。
なるほどフランスでは事実婚も合法な行為であると認められているかもしれない。しかし日本ではそうではない。違法というのが言い過ぎであるとしても脱法行為ではある。そういう存在を平然と大統領夫人として晩餐会に出席させるのは、宮中晩餐会の品位と格式を貶め、ひいては天皇陛下を侮辱することではあるまいか。
もちろん単なる随員としての出席だとしても、事実婚のパートナーであることが広く知られている人物を随員に加えること自体が不見識でもある。

いくら事実婚も合法の国だとはいえ、法律婚とは歴然とした違いがあるはずである。違いがないとしたらわざわざ法律婚と事実婚を分ける意味がない。
フランス国内であっても法律婚と比べて事実婚に制約があるのだとしたら、ほかの国に出かけた場合、その制約はさらに大きくなるのも当然であろう。そうした様々な制約・不都合を覚悟の上で、それでもあえて事実婚のままでいることを選択したのであれば、そうした制約・不都合を甘受する責任があるだろう。その責任を放棄して、のこのこと宮中晩餐会に出席するとはとんだ恥知らずである。

まぁこの点に関しては、日本の国会議員の中にも事実婚を実践している者がいることもあり、事実婚が広く日本社会に受け入れられているのだと勘違いした上での甘えといえるかもしれない。こういうことを防ぐためにも、国会の品位と格式を保つためにも、国会議員を続けたいなら事実婚状態の解消をすることを求めたいものである。





二点目。
安倍首相との共同記者会見の際、1月に日本人10人が犠牲となったアルジェリアでの人質事件に触れ、「フランス国民の哀悼の意を、中国のみなさんにお伝えしたい。」といったとか。
まぁこの人はしょっちゅう言い間違いをする人だというから、言い間違い自体は(極めて不愉快な言い間違いではあるが)まぁ許せるとしよう。(しかし自分が今いる場所を間違えるか?普通)
しかしこの言い間違いについて大統領本人からの訂正はなかったという。通訳が機転を利かせて勝手に修正した翻訳をしただけ。
通常こうした時は言い間違いとして訂正するものだろう。この訂正をしなかったというのが事実であるとしたら如何なる意図によるものであろうか。
大統領府は、オランド氏が移動などで疲れていたため言い間違えたと釈明しているらしいが、訂正しなかった理由にはなっていないだろう。疲れているのに大変ですねぇなんてほのぼのとした話題などではない。外交上失礼な態度である。そういう失礼な態度をとっても許される相手だと思われているのだとしたら看過できない。



もちろんいずれも、単にオランド氏がバカなだけで、とくに意図したことではないのかもしれない。しかし釈然としない訪日であったように思う。意図があったにせよなかったにせよ、日本政府はこれらの問題について毅然とした態度を示してほしいものである。

テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

橋下大阪市長について

橋下大阪市長の慰安婦問題についての発言が波紋を呼んでいる。
橋下氏は事態が拡大したのは誤報のせいだと言い訳をしているが、とんでもない。橋下氏の間違った認識に基づく軽率な発言が事態を大きくしているのである。
私も橋下氏の慰安婦問題についての発言の第一報を聞いた時には「認められる部分がある」と思っていたのだが、発言の詳細を読み直し、また発言が重ねられ氏の認識が明らかになるにつれて、「とてもではないが支持できない」と変わっていった。



まず日本が主張すべきことは以下のとおりであった。

1.
「慰安婦」は日本独自の「性奴隷」などではなく世界一般にみられる「売春婦」である。

2.
戦場における無秩序な性暴力という、より大きな悪を防ぐためには、商行為として管理された売春制度という、より小さな悪を利用するのは仕方のないことであり、必要悪といえる。言い換えれば、現地女性の人権を守るために必要な措置であった。

3.
政府や軍による本人の意思に反した募集がなされたことはないものの、民間業者の中には不適切な募集方法をとった者もおり、それらの取り締まりに行きとどかない部分があったことは遺憾である。



ところが橋下氏は、1の主張がまだまだ浸透していないのに、安易に「慰安婦は必要だった」などと言ったから、外国人のみならず日本人の中にも「性奴隷が必要だった」と言っているものとの誤解(あるいは曲解)が広まってしまったのである。一度そういう印象を持たれてしまったら、後から何を言っても色眼鏡で見られ、まともに話を聞いてもらえなくなるのは当たり前である。
しかも悪いことに具体的な国名を揚げて慰安婦制度は他国でも利用していたとしたのだから、「うちの国では性奴隷の制度などなかった!!」と反発の火に油を注ぐ結果となったのだ。

また、橋下氏が言う「慰安婦は必要だった」は『軍隊』にとって必要だったという意味であったが、事実はそうではない。『現地女性』を無秩序な性暴力から守るために必要だったのである。このような、だれにとって必要だったかを取り違えるような認識でいながら女性蔑視する意図はなかったとはどの口が言うか。
軍隊のために必要だと言っている限りは、女性を性のはけ口としか見ていない、女性蔑視発言以外の何物にも見えない。

挙句の果てに「韓国のみなさんに、元慰安婦の方々に大変な過ちを犯してしまった」と、あたかも政府・軍がとんでもないことをしでかしたかのようなことを言って事態の収拾を図るというのはどういう了見か。管理責任の不備と直接的な犯罪行為を同一視されてはたまらない。こういう誤解を解いていくことこそが求められているのに、これでは国際的な謀略に加担しているようなものである。

さらに言えば、米海兵隊に対する風俗店利用を求める発言もとんでもない。
確かに海兵隊員による無秩序な性暴力から沖縄女性を守るためには、風俗店の利用を認めてでも犯罪抑止を図ってほしいという考えは間違ってはいない。
しかし橋下氏は沖縄の首長ではないし、大阪市には米軍基地はない。国会議員でもない。政党の共同代表の地位にあるとはいえ、与党でないばかりか野党第一党ですらない政党である。つまり関係ない地方自治体の一首長にすぎない。そんな氏が横から無責任に口をはさむのがどれほど有害なことか、考えてみたこともないのだろうか。
さらにことは現地司令官の通達一つで解決するような問題ではなくアメリカの法ともかかわってくる微妙な問題であり、話す相手を間違えているともいえる。米議会の議員に話を持っていって検討してもらうというのであれば筋が通っているだろうが、現地司令官に権限外の要求をするのは、下手すると犯罪教唆になりかねない。


つまり橋下氏の一連の発言は、事実認識に誤りがあり、分をわきまえない、国益を損なう発言なのだ。

西村眞悟衆議院議員が「日本には韓国人売春婦がうようよいる」という発言をしたことが問題となり、維新の会を除名になったが、こちらの発言は事実を指摘したものである。韓国政府自体が日本にいる韓国人売春婦が5万人という数字を出しているらしいし、日本において売春で国外退去処分される外国人の中で韓国人が最も多いという統計もあるらしい。
もちろん事実だったら何を言ってもかまわないというわけではないだろうから西村氏の発言が不適切であったと判断されたのであればそれは仕方がないことではある。
しかしそれならば事実に基づかない発言で国益を著しく毀損した橋下氏にも同等以上の処分を下すのが筋ではないか。

自称保守の連中のなかには橋下発言を支持するものが少なくないようであるが、内容を精査することなくなんとなく支持しているに過ぎないように見える。
保守を名乗るのであれば、自分たちは何を守らなければならないのか、その守らねばならないものに対して橋下発言がどのような影響を与えるのか、もう一度しっかり考えてほしいものである。


というか、維新の会の中のたちあがれ日本系の人たちって、よくこんな、でたらめな事実認識をしてアホな行動に突っ走る人間の下についていられるものである。以前別の記事でも指摘したかと思うが「維新」を旗印にしている限りはその政党は保守などではありえない。真に保守であろうとするならば、似非保守とは縁を切るべきではなかろうか。


あと、今後慰安婦問題を語る際には、曲解してくれと言わんばかりの『慰安婦』という言葉の使用は控え、より実態に即した『韓国人売春婦・朝鮮人売春婦』という言葉に置き換えるべきではなかろうか。




参考となる動画

テーマ : 従軍慰安婦性奴隷制問題
ジャンル : 政治・経済

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